13th month pay の計算と「12月24日まで」|フィリピンで人を雇う人が知っておくこと

13th month pay の計算と「12月24日まで」|フィリピンで人を雇う人が知っておくこと

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フィリピンで人を雇うと、毎年12月に必ず出てくるのが「13th month pay(13か月目の給料)」です。法律で決まった支払いで、期限は12月24日です。私は2019年から毎年、従業員の 13th month pay を計算表で計算してきました。この記事では、その計算の考え方を、DOLE(労働雇用省)と BIR(内国歳入庁)の公式の案内に沿ってまとめます。計算例も載せるので、自分の会社の数字に置き換えて使ってください。

13th month pay とは:PD 851 で決まった支払い

13th month pay は、1975年の大統領令 PD 851(Presidential Decree No. 851)で始まった制度です。PD 851 は「12月24日までに 13th month pay を払うこと」を雇い主に求めています。

DOLE の案内(Handbook on Workers’ Statutory Monetary Benefits)では、13th month pay を「その暦年に従業員が得た基本給の合計の12分の1」と定義しています。ボーナスという名前で呼ばれることもありますが、会社が出すかどうかを決められるものではありません。払わなければ法律違反です。

DOLE は毎年11月ごろ、その年の支払いについての Labor Advisory(労働勧告。DOLE が出す通知)を出します。2025年分は Labor Advisory No. 16, Series of 2025 でした。中身は毎年ほぼ同じで、「期限は12月24日」「支払いの免除や延期の申請は受け付けない」といった点を確認する内容です。

対象になる人・ならない人

DOLE の案内では、対象は民間の雇い主に雇われている rank-and-file employee(管理職でない一般の従業員)です。条件は「その暦年に1か月以上働いたこと」だけです。正社員か、試用期間中か、契約社員か、日給か月給かは関係ありません。

  • 対象:一般の従業員(試用期間中・契約期間のある人・パートタイムも含む)、出来高払い(piece-rate)の人、固定給+歩合の人、複数の会社で働く人(それぞれの会社から受け取る)
  • 法律上の対象外:政府機関と政府系企業の職員、管理職(managerial employee)、歩合だけ・仕事の完成で払う形の人

管理職は PD 851 の対象ではありません。ただし、管理職にも同じように出している会社は多くあります。ここでいう管理職は、肩書きではなく、人を採用・解雇する権限や会社の方針を決める仕事をしているかで判断します。「主任」という肩書きでも、実際の仕事が一般の従業員と同じなら対象です。

計算式は「その年の基本給の合計÷12」

計算式はこれだけです。

13th month pay = 1月1日〜12月31日に実際に支払った基本給の合計 ÷ 12

ポイントは「実際に支払った」という部分です。月給の額をそのまま使うのではなく、無給の欠勤で減った月は減った額で足します。反対に、有給休暇を取った日の給料は基本給に入ります。昇給した年は、昇給の前と後の額をそれぞれ足します。

含めるもの・含めないもの

迷いやすいのが、手当を基本給に入れるかどうかです。DOLE の案内をもとに整理すると、次のようになります。

区分項目
含める基本給(実際に支払った額)、有給休暇を取った日の給料、産休中に会社が払う給与の差額(salary differential)、契約・社内規則・慣行で基本給の一部として扱っている手当
含めない残業代(overtime)、休日・休息日の割増(premium pay)、夜勤手当(night shift differential)、祝日手当(holiday pay)、生活手当(COLA)、使わなかった有給休暇の買い取り、基本給に組み込まれていないその他の手当
注意が要る固定給+歩合の人の歩合部分(最高裁の判例では基本給に入れないとされた)。会社ごとの決め方が違うので専門家に確認

「含めない」側の手当も、雇用契約や社内の決まりで基本給の一部として扱っているなら、計算に入れます。どちらにするかを先に決めて、毎年同じ扱いにしておくと迷いません。

計算表は「1行に1人、12か月を横に並べる」

私が毎年作っている計算表は、とても単純です。1行に1人を置き、横に1月〜12月の列を並べ、その月に支払った基本給を入れます。右端に「合計」の列(12か月を足す式)と、「13th month pay」の列(合計÷12の式)を置きます。

給料を月2回払っている会社は、その月の2回分を足して1か月分にします。私の表も、各月のセルを「1回目+2回目」の式にしています。こうしておくと、あとで給与明細と照らし合わせるときに、どの回の数字かすぐに分かります。この表には、残業代や手当は入れません。

計算例(数字はすべて架空の例です)

ここからは、よくある3つのパターンで計算してみます。数字はすべて説明用に作った架空の例です。

例1:1年通して勤務。7月に昇給、9月に無給の欠勤あり

期間支払った基本給メモ
1〜6月16,000 × 6 = 96,000昇給前
7〜8月17,000 × 2 = 34,0007月から昇給
9月15,000無給の欠勤3日分(2,000)を引いた後の額
10〜12月17,000 × 3 = 51,000
合計196,000この年の残業代 4,500 は入れない
13th month pay196,000 ÷ 12 = 16,333.33単位はペソ

12月の月給17,000をそのまま使うと、多く払いすぎます。逆に、昇給前の16,000で計算すると足りません。1か月ずつ足すのがいちばん確実です。

例2:8月16日に入社した人

期間支払った基本給メモ
8月10,000月給20,000の月2回払い。後半の1回分だけ
9〜12月20,000 × 4 = 80,000
合計90,000
13th month pay90,000 ÷ 12 = 7,50012で割る(働いた月数で割らない)

途中入社の人も、割る数は12のままです。働いた月数(この例では4.5)で割ると、1か月分の給料と同じ額になってしまいます。その年に1か月以上働いていれば対象なので、12月1日より前に入社した人は計算に入れます。

例3:9月30日に退職した人

期間支払った基本給メモ
1〜9月15,000 × 9 = 135,000欠勤なし
13th month pay135,000 ÷ 12 = 11,250辞めた人にも払う

DOLE の案内では、12月24日より前に辞めた人や契約が終わった人も、その年に働いた期間の分を受け取れます。退職の理由は関係ありません。最後の給料の清算(final pay)のときに、一緒に計算しておくと漏れません。

支払期限は12月24日。分けて払ってもよい

  • 期限:毎年12月24日まで。DOLE は免除や延期の申請を受け付けないとしています
  • 分割:DOLE の案内では、半分を新学年が始まる前(6月ごろ)に、残りを12月24日までに払う形が認められています。回数は労使で決めることもできます
  • 報告:PD 851 の施行規則では、雇い主は毎年1月15日までに、払ったことを DOLE に報告します。近年は DOLE のオンラインの窓口で受け付けていて、手順は毎年の Labor Advisory で案内されます

12月24日が土日に当たる年や、銀行の年末の混雑を考えると、24日ぎりぎりではなく、12月15日前後の給料日に合わせて払うと余裕があります。12月は祝日と特別休日が続くので、振込の日付も先に確かめておきます。

税金:年90,000ペソまでは非課税(ほかのボーナスと合わせて)

13th month pay には所得税がかかりません。ただし上限があります。TRAIN 法(Republic Act No. 10963。2018年の税制改正の法律)で改正された税法では、13th month pay とその他の給付を合わせて、年90,000ペソまでを課税所得から外すと定めています。

「その他の給付」には、クリスマスボーナス、業績に応じた奨励金、勤続の表彰、現金や品物の贈り物などが入ります。つまり、90,000ペソの枠は 13th month pay 専用ではなく、これらとの合計です。

  • 例:13th month pay 16,333 + クリスマスボーナス 5,000 = 21,333 → 90,000以下なので全額が非課税
  • 例:13th month pay 70,000 + ほかのボーナス 35,000 = 105,000 → 90,000を超えた15,000が課税の対象

もう一つ覚えておきたいのは、社会保険料との関係です。DOLE の案内では、13th month pay は SSS(社会保障制度)や PhilHealth(国民健康保険)の保険料を計算するときの「通常の賃金」に入りません。各制度の仕組みは、SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の記事にまとめています。

クリスマスボーナスとの違い

13th month payクリスマスボーナス
根拠PD 851(法律で義務)会社の判断・契約・労働協約
金額基本給の合計÷12 以上会社が決める
期限12月24日まで会社が決める
払わないと法律違反として DOLE の監督の対象契約や慣行で約束していなければ、ただちに違反ではない
税金2つを合わせて年90,000ペソまで非課税

注意したいのは「クリスマスボーナスを出しているから 13th month pay は要らない」と考えることです。PD 851 の施行規則は、クリスマスボーナスなどを 13th month pay と「同等のもの(its equivalent)」として扱える場合を定めています。ただし、それは基本給の12分の1以上の額であることが前提で、足りなければ差額を払う必要があります。名前を変えれば済むわけではありません。給与明細には「13th month pay」と書いて、ほかのボーナスと分けておくのが安全です。

家事使用人(Kasambahay)の場合

家で家事を手伝ってもらう人(Kasambahay。住み込みや通いのお手伝いさん・運転手など)も、13th month pay を受け取れます。もともと PD 851 の施行規則では、家事使用人の雇い主は対象外でした。しかし2013年の Batas Kasambahay(家事使用人法、Republic Act No. 10361)の第25条で、家事使用人は 13th month pay を受け取れると定められました。

計算の考え方は会社の従業員と同じで、その年に払った基本給の合計÷12です。外国人として家を借りて、お手伝いさんを雇う人も対象になるので、12月の予定に入れておいてください。一方で、DOLE の案内では、家事使用人は祝日手当(holiday pay)と休日の割増(premium pay)の規定の対象外とされています。祝日の扱いは、フィリピンの祝日と休日の割増の記事に書いています。

よくある間違い

  • 12月の月給をそのまま「13th month pay」にする:昇給や無給の欠勤があった年は額がずれます。1か月ずつ足して12で割ります
  • 残業代や休日の割増まで入れる:入れると多く払うことになります。入れる・入れないを先に決め、毎年同じにします
  • 途中入社の人を働いた月数で割る:割る数はいつも12です
  • 辞めた人に払い忘れる:最後の給料の清算に必ず入れます
  • 試用期間中の人や契約社員を外す:1か月以上働いていれば対象です
  • クリスマスボーナスと混ぜる:明細では分け、税金の90,000ペソの枠は合計で見ます
  • 1月15日の報告を忘れる:支払いと報告はセットです

まとめ

  • 13th month pay は PD 851 で決まった支払い。管理職でない従業員で、その年に1か月以上働いた人が対象
  • 計算は「その年に実際に払った基本給の合計÷12」。残業代・割増・夜勤手当・COLA などは入れない
  • 途中入社・退職の人も割る数は12。辞めた人にも払う
  • 期限は12月24日。分けて払ってもよい。報告は翌年1月15日まで
  • 所得税は、ほかのボーナスと合わせて年90,000ペソまで非課税
  • 家事使用人(Kasambahay)も対象(RA 10361)

会社の作り方や、設立後に毎月かかる手続きはフィリピンでの会社設立の記事に、DOLE などの窓口で使う英語は窓口で使える英語の記事にまとめています。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。DOLE は毎年、その年の支払いについて Labor Advisory を出します。制度や税の扱いは変わることがあります。最新は各機関の公式の案内でご確認ください。歩合給の扱いや、手当を基本給に入れるかどうかなど、個別の判断は専門家(会計士や労務の専門家)に相談してください。

参考にした公式情報

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