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フィリピンで店や事務所を構えて事業をするには、その場所の市（city）や町（municipality）から、ビジネスパーミット（Business Permit。Mayor’s Permit とも呼ばれます）を受けます。会社を SEC や DTI に登録しただけでは、その場所で営業はできません。しかも、ビジネスパーミットは毎年の更新が必要で、多くの自治体では1月が更新の時期です。この記事では、地方自治法（Local Government Code、RA 7160）と、ビジネスの手続きを簡単にするための法律（Ease of Doing Business Act、RA 11032）の本文をもとに、一般的な流れをまとめます。細かい書類や手数料は自治体ごとに違うので、ここでは法律で決まっている骨組みを中心に書きます。
ビジネスパーミットとは：自治体の事業許可と地方税
ビジネスパーミットは、市・町の BPLO（Business Permits and Licensing Office）が出す、その場所で事業をするための許可です。許可を受けるときに、次のものを一緒に払うのがふつうです。
- 事業税（local business tax）：地方自治法の Section 143 にもとづき、自治体が条例で決める税。多くの業種で「前の年（暦年）の総売上」をもとに計算する
- 許可の手数料（fees）：Section 147 にもとづき、規制・検査・許可にかかる費用に見合う額を自治体が決める
- 関連する許可の手数料：バランガイの clearance、衛生の許可、消防の検査などの費用
事業税は、事業所や営業の場所ごとにかかります（Section 146）。同じ会社でも、別の場所に店を出せば、その場所でも許可と税が必要です。
なぜ1月に更新するのか：地方税は1月1日に発生する
1月が忙しくなる理由は、地方自治法の次の条文にあります。
| 条文 | 中身 |
|---|---|
| Section 165 | 地方税・手数料の期間は暦年。四半期ごとの分割払いもできる |
| Section 166 | 地方税・手数料は、毎年1月1日に発生する |
| Section 167 | 1月の最初の20日間（分割なら各四半期の最初の20日間）に払う。自治体の議会は、正当な理由があれば最長6か月まで延ばせる |
| Section 168 | 期限に遅れた分には、最大25%の加算金と、月最大2%の利息（36か月分まで）を、自治体が条例で課せる |
さらに RA 11032 の Section 11(e) は、ビジネスパーミットの有効期間を1年とし、更新の時期を「年の最初の月」か「許可を受けた日の1年後」のどちらにするかを自治体が選べるとしています。1月を更新の時期にしている自治体では、地方税の期限の1月20日に向けて、更新と支払いが重なります。自分の自治体がどちらの方式か、延長の条例が出ていないかは、年末に自治体の告知で確かめてください。
RA 11032 で決まった手続きの骨組み
2018年の RA 11032 は、自治体のビジネスパーミットの手続きを次のように整えるよう定めています（Section 11）。
- 統一の申請書：新規も更新も、1枚の申請書（unified form）で、税・建物・衛生・用途地域・消防など各部署の情報をまとめて受け付ける。申請書はオンラインでも窓口でも手に入るようにする
- BOSS（Business One Stop Shop）：Negosyo Center の中などに、申請をまとめて受け付ける窓口を置く。税務・BPLO・用途地域の担当・消防（BFP）などを同じ場所に集める
- 電子化：法律の施行から3年以内に、許可の手続きを電子化するか、電子の BOSS を置く
- 一緒に出す許可：衛生の許可、環境や農業の clearance などは、ビジネスパーミットと一緒に出す
- バランガイの clearance：事業に関するバランガイの clearance も、市・町の窓口で申請・発行・徴収する（取り分はバランガイに渡す）
処理の日数も法律で上限が決まっています。Section 9 では、各機関が Citizen’s Charter（市民憲章。手続きと日数を示した案内）に書いた日数で処理し、簡単な手続きは3営業日、複雑な手続きは7営業日を超えてはいけません。公衆の安全などに関わる高度な手続きでも、20営業日が上限です。延長は1回だけで、その場合は理由と完了日を書面で知らせることになっています。
一般的な流れ（新規と更新）
| 段階 | 新規 | 更新 |
|---|---|---|
| 1. 申請 | 統一の申請書に記入。SEC・DTI などの登録の書類、場所の賃貸契約などを添える | 統一の申請書に記入。前の年の総売上を申告する |
| 2. バランガイの clearance | 事業所のあるバランガイの clearance（RA 11032 後は市・町の窓口で手続き） | 市・町の窓口でまとめて手続き。同じ自治体にすでに出した書類は出し直しを求めない方針（2021 JMC） |
| 3. 査定と支払い | BPLO と税務の部署が税と手数料を計算。支払いの書類（assessment）を受け取って払う | 前の年の総売上をもとに事業税を計算して払う |
| 4. 消防・衛生などの確認 | BFP の消防の検査（FSIC）、食品を扱うなら衛生の許可など | BFP の FSIC の更新など（次の章） |
| 5. 許可の受け取り | ビジネスパーミットを受け取る。一緒に出す衛生の許可などもここで受け取る | 同じ |
必要な書類と順番は、自治体の Citizen’s Charter に載っています。窓口で求められる書類が Charter にないときは、RA 11032 の Section 9 で、受付の担当者は Charter に書かれた要件の範囲で不足を伝えることになっています。
標準の書類（2021年の共同通達と ARTA の手引き）
ARTA（Anti-Red Tape Authority）が自治体向けに出している BPLS（ビジネスパーミットの手続き）の手引きでは、2021年の共同通達（2021 JMC）にもとづき、自治体が求める書類を次のものに限るとしています。
| 新規 | 更新 |
|---|---|
| 登録の証明（会社・パートナーシップは SEC、個人事業は DTI、協同組合は CDA） その場所を使う権利の証明（自己所有なら権利証や Tax Declaration、借りているなら賃貸契約・合意書・所有者の同意書） 事業所の場所の見取り図 建物の使用段階の FSIC（直近9か月以内のもの）、または建物に大きな変更がない旨の誓約書（BFP の要件） | 年間の総売上の証明。たとえば監査済みの財務諸表（AFS。提出義務のない人は監査なしのもの）、総売上の宣誓書、所得税の申告書 |
同じ手引きでは、同じ自治体にすでに出した書類（バランガイの clearance やセデュラ＝Community Tax Certificate など）は出し直しを求めないこと、更新では同じ自治体が出した書類の写しを求めないことも示されています。手続きは「申請書を手に入れる（または eBOSS を開く）→ 申請書と書類を出す → 支払いの書類（TOP・SOA）を受け取る → 窓口で払って許可などを受け取る」の4段階、処理は新規・更新とも3営業日（BFP などの検査を含む）を標準としています。建設業や貸金業など、国の機関の許可が先に要る業種もあります。
ARTA の手引きは、多くの自治体で更新の期間が1月の最初の営業日から20日までで、ほとんどの場合は1月末まで延長されている、とも書いています。延長があるかどうかは自治体の告知で確かめます。
消防：BFP の FSIC と更新のときの扱い
消防の検査は、BFP（Bureau of Fire Protection、消防局）が行い、Fire Safety Inspection Certificate（FSIC）を出します。RA 11032 の Section 12 は、ビジネスパーミットに関わる消防の手続きを次のように定めています。
- FSIC や建築段階の FSEC（Fire Safety Evaluation Clearance）の発行は、7営業日を超えない
- 新規の場合、建物の使用許可（occupancy permit）の段階で出た FSIC があれば、それをビジネスパーミットの FSIC の根拠にできる
- 更新の場合、BFP は申請から3営業日以内に、FSIC の写しか、問題のある・ない事業所の一覧（negative/positive list）を市・町に示す
- BFP が3営業日以内に示さなければ、その事業所は一時的に有効な FSIC があるものとみなされ、ビジネスパーミットは更新される
- 建物を改装・変更した場合は、許可が切れる30営業日前までに BFP に知らせ、書類を出す
- BFP の職員が特定の消火器などの銘柄を売ったり勧めたりすることは禁止（違反には拘禁刑と罰金）
消防の検査の費用は、BFP が BOSS に窓口を置いて査定・徴収するか、市・町が代わりに徴収する形がとれるとされています。
衛生：食品を扱う店は Sanitary Permit と健康診断書
衛生の許可の根拠は、衛生法典（Code on Sanitation of the Philippines、PD 856）です。Section 14 は、食品や飲み物を作る・保管する・売る・出す店（food establishment）は、地域の保健所（local health office）の Sanitary Permit なしに営業してはいけないと定めています。許可証は、店の見える場所に掲示します。手数料は市・町が決めます。
Section 15 では、食品を扱う店で働く人は、地域の保健当局が出す健康診断書（Health Certificate）がなければ雇えません。健康診断書は、決められた検査や予防接種を受けたあとに出されます。新しく人を雇うときは、働き始める前に取ってもらう段取りにしておきます。店の持ち主や使う人が変わったときは、14日以内に保健所に届け出て、許可証の記録を書き換えます。
事業をやめるときも届け出る
地方自治法の Section 145 は、事業をやめるときに、その年の総売上を宣誓書で申告するよう定めています。その年に払った税が、申告した総売上にもとづく税より少なければ、差額を払ってから、正式にやめたもの（retired）として扱われます。届け出をしないまま放っておくと、翌年以降も税が発生したままになるおそれがあるので、閉店や移転のときは BPLO で retirement の手続きをします。
更新の前に確かめておくこと
- 自治体の更新の方式（1月か、許可の日の1年後か）と、延長の条例の有無
- 前の年の総売上の数字（事業税の基礎になる）
- 改装や用途の変更をしていないか（していれば、30営業日前までに BFP に届け出）
- 食品を扱う場合、従業員の健康診断書の期限
- 自治体の Citizen’s Charter に載っている書類と処理日数
まとめ
- ビジネスパーミットは市・町の事業許可。場所ごとに必要で、有効期間は1年
- 地方税は1月1日に発生し、1月の最初の20日間に払う（四半期の分割もできる）。遅れると加算金と利息
- RA 11032 で、統一の申請書・BOSS・処理日数の上限（3・7・20営業日）が決まっている
- 消防は BFP の FSIC。更新では BFP が3営業日以内に対応しなければ更新される
- 食品を扱う店は Sanitary Permit と従業員の健康診断書が必要
- やめるときは総売上を申告して retirement の手続きをする
会社の登録からビジネスパーミットまでの順番はフィリピンでの会社設立に、毎年の締切は法人の締切カレンダーに、BPLO・BFP などの略語は役所と略語の早見表に、窓口でのやりとりは窓口で使える英語にまとめています。
※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにした一般的な流れです。必要な書類、手数料、期限の延長は自治体の条例と Citizen’s Charter で決まります。手続きの前に、事業所のある市・町の BPLO の案内でご確認ください。
参考にした公式情報
- Republic Act No. 7160（Local Government Code of 1991）の全文（The Lawphil Project。Section 143・145〜147・152・165〜168） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1991/ra_7160_1991.html
- Republic Act No. 11032（Ease of Doing Business and Efficient Government Service Delivery Act of 2018）の全文（The Lawphil Project。Section 9・11・12） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2018/ra_11032_2018.html
- Anti-Red Tape Authority「Manual for the Reengineering of Business Permits and Licensing Systems in All Cities and Municipalities」（BPLS Operations Manual） https://arta.gov.ph/wp-content/uploads/2022/10/Manual-for-the-Reengineering-of-Business-Permits-and-Licensing-Systems-in-All-Cities-and-Municipalities-BPLS-Operations-Manual.pdf
- Presidential Decree No. 856（Code on Sanitation of the Philippines）の全文（The Lawphil Project。Section 14・15） https://lawphil.net/statutes/presdecs/pd1975/pd_856_1975.html
