フィリピンで法人のインターネット回線を申し込む(必要書類と手順、DICT・NTC の決まり)

フィリピンの法人インターネット申請のアイキャッチ

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フィリピンで会社を作ると、事務所のインターネット回線を法人の名前で申し込むことになります。個人の申し込みと違い、会社の登録書類や、誰が会社を代表して契約するのかを示す書類を求められます。この記事は、2020年に私が書いた法人回線の申し込みの記事を、2026年11月時点の DICT(情報通信技術省)・NTC(国家電気通信委員会)の制度や関係する法律とあわせて書き直したものです。特定の通信会社をすすめる記事ではありません。

2020年当時、私が法人回線を申し込んだ流れ

この記事を最初に書いた2020年当時、私は大手の通信会社の1社に法人の回線を申し込みました。流れは次のとおりでした。

  1. プランを決める:速度(Mbps)や、データ量の上限があるかを確かめて、使いたいプランを決めます
  2. 書類を出す:下の表の書類を、申込書といっしょに出します
  3. 工事の日を決める:設備の準備ができたと連絡が来たら、都合のよい日時を伝えます
  4. 工事の完了証明書に署名する:工事の担当者が設備を取りつけたあと、完了の証明書に署名して開通です
  5. 毎月の支払い:請求書が毎月メールで届くので、それに沿って払います

求められた書類と、それぞれの意味

2020年当時、私が出した書類は次のとおりです。基本的に、ここに書いた書類は申し込みの時点で要りました。求められる書類は通信会社や時期によって違うことがあるので、申し込む前に一覧をもらって確かめてください。

書類(英語の名前)中身どこで用意するか
Duly Accomplished Application Form記入済みの申込書通信会社
SEC RegistrationSEC(証券取引委員会)の会社の登録証明書SEC
Articles of Incorporation and By-Laws定款と付属定款会社設立のときに SEC に出したもの
Latest Annual Income Tax Return最新の法人所得税の年次申告書(設立したばかりで、まだ申告していなければ不要でした)BIR に出した控え
Secretary’s Certificate / Board Resolution会社を代表して契約する人を示す、秘書役の証明書か取締役会の決議会社(会社の秘書役が作る)
BIR Certificate of RegistrationBIR(内国歳入庁)の納税者登録証(Form 2303)BIR
Business Permit または PEZA などの登録証市・町の営業許可、または経済区の登録証市役所・町役場、PEZA など
Valid ID of Authorized Representative代表して契約する人の有効な ID とそのコピー本人
筆者が2020年に法人回線を申し込んだときに求められた書類

なぜ会社の登録書類が要るのか

法人の契約では、通信会社は「この会社は本当にあるか」「申し込んだ人に会社を代表して契約する権限があるか」を確かめます。会社があることは SEC の登録証明書と定款で、税の登録は BIR の登録証で、その場所で営業してよいことは営業許可で示します。地方自治法(Republic Act No. 7160)は、市長・町長が営業の許可(licenses and permits)を出すと定めています。会社の作り方と、設立後に取る登録の順番はフィリピンでの会社設立の全体像に、BIR の登録はBIR の納税者登録に、PEZA はPEZA への加盟に書いています。

代表者を示す Secretary’s Certificate や取締役会の決議は、会社の名前で契約するときによく求められます。公証した書類を求められたときの頼み方はフィリピンの公証(Notary Public)を見てください。

法人名義の SIM やモバイル回線も同じ考え方

固定回線ではありませんが、法人の名前で携帯の SIM やモバイルのデータ回線を契約するときは、SIM 登録法(Republic Act No. 11934)で書類が決まっています。法人は、登録証明書と、代表者を指名した決議(会社なら取締役会の決議)を出します。固定回線の申し込みで求められる書類と、考え方は同じです。SIM 登録法の全体はフィリピンでの携帯電話利用にまとめています。

回線の決まりを作る役所:DICT と NTC

2020年当時からの大きな変化は、インターネットなどのデータ通信のための新しい法律ができたことです。Konektadong Pinoy Act(Republic Act No. 12234)は2025年8月24日付けで、大統領の署名なしに法律になりました。データ通信の分野で、役所の役割は次のように分かれています。

役所Konektadong Pinoy Act での役割
DICT(Department of Information and Communications Technology)データ通信と接続についての最も上の政策を決める機関(第6条)
NTC(National Telecommunications Commission)データ通信の分野を規制し、争いを裁く主な機関(第7条)。データ通信の事業者はすべて NTC に登録する(第8条)
出典:Republic Act No. 12234

この法律は「オープンアクセス」の考え方をとり、条件を満たした事業者が、ネットワークのどの部分にも参入しやすくすることを目指しています。利用者に関係が深いのは、次の決まりです。

  • 最低限のサービスの水準:NTC が、速度、パケットの損失、揺らぎ(ジッター)、遅延(レイテンシー)の水準を公表し、四半期ごとに守られているかを見る(第15条)
  • 利用者の権利:差別がなく、安定していて、最低限の水準を満たすサービスを受けられる(第25条(a))
  • 請求:定期的で、遅れのない、正確な請求を受けられる。請求の誤りはすぐに直され、割戻しや返金がある(第25条(d)(e))
  • 広告:商品やサービスのうその広告は禁止(第20条(c))

法人の契約でも、請求書の明細や、回線が止まったときの扱いは契約の前に確かめておきましょう。プランの中身、使えるエリア、工事にかかる日数は会社や建物によって違うので、何社かの条件を比べてから決めると安心です。

この法律では、データ通信の事業者は NTC に登録することになっています。契約する相手がどんな事業者かは、契約書や会社の案内で確かめておくとよいでしょう。また、開通したら、ときどき速度を測って日付といっしょに記録しておくと、遅い・止まるといった問題を通信会社に伝えるときの材料になります。通信会社の窓口で解決しないときに備えて、NTC がこの分野を規制し、争いを裁く役所だということも覚えておくと安心です。相談の窓口や手続きは NTC の公式の案内で確かめてください。

申し込む前に決めておくこと

  • 必要な速度とデータ量:社員の数、ビデオ会議の回数、クラウドの使い方から決める
  • 設置する場所:建物に回線が来ているか、工事に建物の管理者や大家の許可が要るか
  • 契約の名義と署名する人:取締役会の決議で、誰が会社を代表して契約するかを決めておく
  • 契約の期間と解約の条件:最低利用期間や、途中で解約したときの費用
  • 支払いの方法:請求書の宛先(会社名と住所)と、払い方。会社の経費として処理するので、インボイスが会社名で出るかも確かめる
  • 止まったときの連絡先:故障の窓口と、修理に来るまでの目安

開通したあとに取っておくもの

2020年当時、工事のあとに署名した完了の証明書は、開通した日を示す書類になります。契約書、申込書の控え、完了の証明書、毎月の請求書は、会社の書類としてまとめて保管しておくと、請求の誤りや解約のときに役立ちます。請求書は会社の経費の証拠にもなるので、経理の担当と保管のしかたを決めておきましょう。

申し込みのチェックリスト

  • SEC の登録証明書、定款・付属定款のコピー
  • BIR の登録証(Form 2303)
  • 市・町の営業許可、または PEZA などの登録証
  • 代表者を示す Secretary’s Certificate か取締役会の決議(公証済み)
  • 代表者の有効な ID とコピー
  • 申告済みなら、最新の法人所得税の年次申告書
  • 希望のプラン(速度・データ量)と、工事の候補日

役所の略語がわからないときは役所と略語の早見表を、法人の毎月・毎年の締め切りは法人の締切カレンダーを見てください。通信会社とのやりとりで使う英語は窓口で使える英語にまとめています。

※この記事は2026年11月時点の公式情報と、筆者が2020年に法人回線を申し込んだときの経験をもとにしています。必要書類やプランは通信会社や時期によって違い、変わることがあります。最新は各社と DICT・NTC の公式の案内でご確認ください。

参考にした公式情報

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