ちくわのフィリピンもろもろ体験記録

～Several Experience in the Philippines～

フィリピンの公証（Notary Public）の基本：公証規則、本人確認書類、電子公証

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お疲れ様です！ちくわです！

フィリピンで会社や車、家の手続きをすると、何度も「この書類は notarize（公証）してきてください」と言われます。この記事は、2019年に私が書いた公証の記事を、最高裁判所（Supreme Court）の公証規則をもとに書き直したものです。公証とは何か、どんな書類で要るのか、本人確認に使える書類、手数料、2020年以降の遠隔公証と2025年の電子公証まで、2026年11月時点の公式の情報でまとめました。

Notary Public（公証人）とは

Notary Public は公証人のことです。契約書などの大事な書類に署名した人が、確かに本人で、自分の意思で署名したことを、公証人が確かめて記録します。これを notarize（公証する）と言います。フィリピンの公証のルールは、最高裁判所が定めた「2004 Rules on Notarial Practice」（A.M. No. 02-8-13-SC、2004年7月6日公布、同年8月1日施行）です。公証人になれるのは弁護士で、裁判所から任命（commission）を受けます。

2019年当時、私は「公証をしないと正式な書類とはみなされない」と理解していました。アメリカから来た仕組みだと聞いたこともあります。署名した人が本人で、無理やり署名させられたのではないことを、外に向けて示すための手続きです。

公証の主な種類：Acknowledgment と Jurat

種類何をするかよく使う書類
Acknowledgment（認証）本人が公証人の前に出て、完成した書類を見せ、署名が自分の意思によるものだと述べる。代理で署名した場合は、その権限があることも述べる売買契約書（Deed of Sale）、委任状（Special Power of Attorney）、各種の契約書
Jurat（宣誓）本人が公証人の前で書類に署名し、内容が正しいと宣誓する宣誓供述書（Affidavit）、申請書の宣誓欄
Oath／Affirmation公証人の前で、述べたことが正しいと宣誓する宣誓が求められる書類
出典：2004 Rules on Notarial Practice, Rule II

どちらも「本人が公証人の前に出る（appears in person）」ことが前提です。署名する人がその場にいない、または本人だと確認できないときは、公証人は公証してはいけません（Rule IV, Sec. 2(b)）。

公証が要る書類

上の画像のように、書類の最後に公証人の欄（Acknowledgment や「SUBSCRIBED AND SWORN」の欄）がある書類は、公証してから出します。法律で「公文書（public document）」にしなければならないと決まっている契約もあります。民法（Civil Code）第1358条では、次のものは公文書でなければなりません。

  • 不動産の権利を作る・移す・変える・消す行為や契約
  • 相続の権利や夫婦の財産の権利を譲る・放棄すること
  • 財産を管理する権限や、公文書に書かれる（書かれるべき）行為をする権限を与えること（委任状など）
  • 公文書から生じる権利を譲ること

このほか、役所が手続きの書類として公証を求めることもよくあります。たとえば LTO で中古車の名義を変えるときは、公証された売買契約書（Deed of Sale）が要ります（自動車の登録と名義変更）。会社の手続きでも、書類に公証人の欄があるものは公証してから出します（会社設立の全体像）。

本人確認に使える書類（competent evidence of identity）

公証人が知り合いでない場合、本人確認は「competent evidence of identity」で行います。2008年2月19日の改正後の規則（Rule II, Sec. 12(a)）では、役所が発行した、写真と署名のある有効な身分証が少なくとも1つ要ります。例として挙がっているのは次のものです（これに限りません）。

  • パスポート、運転免許証
  • PRC（専門職規制委員会）の ID、NBI クリアランス、警察のクリアランス
  • Postal ID（Postal ID の記事）、有権者 ID、バランガイの証明
  • GSIS の e-card、SSS のカード、PhilHealth のカード、シニアのカード
  • OWWA の ID、OFW の ID、船員手帳
  • 外国人登録証（ACR）・移民登録証（ICR）、政府機関の職員証
  • 障がい者の福祉の委員会や DSWD の証明

外国人は、パスポートか ACR I-Card（ACR I-Card の記事）を見せるのが基本です。身分証がないときは、書類に関係しない信頼できる証人1人（公証人が知っていて、本人も知っている人）か、2人の証人（それぞれ本人を知っていて、身分証を見せる人）が宣誓して本人確認をする方法もあります（Sec. 12(b)）。

2019年に私が公証してもらったときのこと

2019年当時、公証は法律事務所や、上の写真のような「Notary Public」の看板が出ているお店で頼んでいました。看板のあるところで書類を見せれば、その場で対応してもらえました。

  • 公証人の側が1部を保管するので、署名済みの書類を2セット以上持っていきました
  • 署名する人が来られないときは、その人の ID のコピーを持っていきました。ID のコピーに3回署名したものが、本人の署名の証明として使われていました
  • ただ、場所によっては「署名する人が来てください」と言われたので、基本は署名する人も一緒に行くのがよいと感じていました
  • 料金は100〜300ペソくらいでした。外国人の私が直接頼むと、高めの額を言われることもありました
  • 経験上、マニラでは本人や ID の確認がゆるく、確認なしで済むことが多かったのに対し、アンヘレスでは署名する人と ID をしっかり確認してから公証していました

公証が終わると、上の画像のように公証人のスタンプと署名が入り、浮き出し印（シール）が押されます。ただし、規則のうえでは、署名する本人が公証人の前に出て、身分証で確かめることが必須です。2019年に私が見た「確認がゆるい」やり方は、規則に合っていません。今は本人が出向き、写真つきの ID の原本を持っていくのが確実です。

公証人のルール：場所・任期・台帳・手数料

  • 任期と場所：任命した裁判所の管轄の中で、任命の年の1月1日から2年間、公証ができます（Rule III, Sec. 11）。公証はふだんの事務所で行うのが原則で、病院や拘置所、役所などの例外があります（Rule IV, Sec. 2(a)）
  • 公証できない人：書類の当事者である場合、手数料以外の利益を受ける場合、本人の配偶者や4親等以内の親族である場合は、公証できません（Rule IV, Sec. 3）
  • 台帳（notarial register）：公証人は、日時、公証の種類、書類の名前、本人の氏名と住所、本人確認に使った書類、手数料などを台帳に記録し、本人が台帳に署名か拇印をします。書類には台帳の番号とページが書かれます（Rule VI）。公証済みの書類にある「Doc. No.」「Page No.」「Book No.」「Series of」は、この台帳の番号です
  • 手数料：公証人は最高裁判所が定める上限まで手数料をとれます。出張する場合は、事前に合意すれば交通費などを別にとれます。手数料をとるときは BIR に登録したレシートを出し、手数料の一覧を事務所に貼っておく決まりです（Rule V）

2025年の改正：公証した書類は PDF でも保管・送付

最高裁判所は2025年3月4日の決議で2004年の規則を改正し、2025年6月21日から施行しました。主な点は次のとおりです。

  • 公証人は、公証した契約書などの写しを PDF で保管し、毎月の台帳の写しといっしょに、翌月の最初の10日以内に裁判所の書記官（Clerk of Court）へメールで送る
  • 公証人は、公証が終わってから5日以内（または書記官への送付期限から5日以内）に、署名した人それぞれに PDF の写しを追加料金なしで送る。署名した人は受け取りを断ることもできる
  • 手元の書類と PDF に大事な違いがあれば、署名した人は公証人に書面で知らせ、直してもらえる
  • PDF にすることや送ることに、手数料をとってはいけない

公証してもらった書類の PDF が届くので、原本をなくしたときの備えにもなります。

遠隔公証（2020年）と電子公証（2025年）

2020年、最高裁判所はコロナ禍の一時的な対応として「Interim Rules on Remote Notarization of Paper Documents」を作り、紙の書類をビデオ会議で公証できるようにしました。これを恒久的な仕組みにしたのが、2025年2月4日に承認された「Rules on Electronic Notarization」（A.M. No. 24-10-14-SC）です。2025年3月9日に公表され、その15日後に施行されました。

項目電子公証（E-Notarization Rules）
対象の書類PDF または PDF/A の電子文書（紙をスキャンしたものも可）。遺言と証言録取は対象外
公証する人電子公証人（Electronic Notary Public、ENP）。全国どこにいる人でも公証できる
やり方ENP の前に出る対面の電子公証（IEN）、ビデオ会議の遠隔の電子公証（REN）、またはその組み合わせ。認定されたソフト（ENF）を使う
本人確認写真と署名のある政府発行の ID、PhilID、IBP の ID のどれか。顔認証や生体認証、ワンタイムパスワードなどの多要素認証も使う
外国にいる場合原則として全員がフィリピン国内にいることが必要。例外として、海外のフィリピン大使館・領事館の中から、館員が本人の所在を確かめたうえで REN を受けられる
出典：最高裁判所「Rules on Electronic Notarization」と FAQ

電子公証は、紙の公証をなくすものではありません。最高裁判所の FAQ でも、手書きの署名のある紙の書類は、これまでどおり2004年の規則で公証人が公証すると説明されています。紙の書類なら従来の公証人、PDF の書類なら電子公証人、と分けて考えるとわかりやすいです。

公証に行く前のチェックリスト

  • 署名する本人が全員行けるか（行けない人がいるなら、委任状などの別の方法を考える）
  • 写真と署名のある有効な ID の原本（外国人はパスポートか ACR I-Card）
  • 書類は空欄のない完成した形で、必要な部数をそろえる（公証人が保管する分も）
  • 書類が複数ページなら、各ページに署名する
  • 手数料と、BIR に登録されたレシートが出るか
  • あとで PDF の写しを受け取るメールアドレス

公証人とのやりとりは英語です。よく使う言い回しは窓口で使える英語に、役所の略語は役所と略語の早見表にまとめています。

※この記事は2026年11月時点の最高裁判所の公式情報と、筆者が2019年に公証を頼んだときの経験をもとにしています。手数料の額は公証人ごとに違います。書類が公証を要するか、どの形式で作るべきかなど、個別のことは弁護士にご相談ください。

参考にした公式情報

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