PEZA登録の手続き:今のオンライン申請の流れと2018年当時との違い

PEZA加盟の手続きのアイキャッチ

お疲れ様です!ちくわです!

この記事では、投資促進機関の1つである PEZA(Philippine Economic Zone Authority=フィリピン経済区庁)に登録する手続きを説明します。私は2018年に PEZA の登録の手続きに関わり、そのときの書類をこの記事に書きました。その後、申請はオンラインになり、税の優遇の法律も2度変わりました。今回、PEZA の Citizen’s Charter(市民憲章:手続きごとの書類・料金・処理日数を公表した冊子)2026年版と、法律の本文をもとに、今の流れの基本を整理し直します。当時の書類も、比べられるように残しています。

PEZA が登録するのは「会社」より「事業」

PEZA に登録するとき、対象になるのは会社というより事業(project や activity)です。PEZA は会社の大きさより、どんな事業をどんな計画で進めるかを審査します。法律でも、登録した事業ごとに登録証(Certificate of Registration)を分けて出すことになっています(CREATE MORE 法で改正された税法第293条)。

PEZA の公式サイトの「Eligible Activities」に載っている主な事業は次の通りです。

事業の区分中身
輸出型の製造製造・組み立て・加工で、生産の70%以上を輸出する
IT サービスの輸出売上の70%以上を海外の顧客から得る IT サービス。BPO、コールセンター、データ入力、文字起こし、ソフトウェア開発、ネット向けの制作など
観光PEZA の観光経済区の中で、外国人客を主な客とするスポーツ・宿泊・会議・文化の施設など
医療観光保健省が推薦する医療サービスで、外国人患者を主な客とする
農産物加工の輸出農産物・水産物を加工して輸出する
バイオ燃料の製造農作物からバイオ燃料などのクリーンな燃料をつくる
物流・倉庫PEZA の輸出型製造企業のための倉庫や、原材料の輸入・国内調達
経済区の開発・運営工業団地、IT パーク、観光・医療観光・農産物加工・退職者向けの経済区
施設の提供経済区の中の工場の建物、IT パークの建物、退職者向けの施設
公益事業経済区の中の電気・水道の供給
出典:PEZA「Eligible Activities」

市民憲章では、物流の企業は払込資本が US$200,000 以上、コールセンターの IT 企業は1席あたりの投資が US$2,500 以上とされています。また、今は国内市場向けの企業(Domestic Market Enterprise)も、CREATE MORE 法(Republic Act No. 12066)の決まりに沿って PEZA に申し込めるようになっています。

今の登録の流れ(2026年の市民憲章)

新しく PEZA に登録する事業の申請は、PEZA のオンラインの仕組み「PEZA – The One Portal System(PTOPS)」の中の BERMS(Business Enterprise Registration and Management System)で出します。大きな流れは、事業の審査と承認、そのあと登録の条件をそろえて契約と登録証、の2段階です。

  1. BERMS で申請書を入れ、書類をアップロードする
  2. PEZA の担当(Enterprise Registration Division)が書類のそろい方を事前に確かめる。足りなければ差し戻される
  3. 通れば「For Payment」になり、申請料3,600ペソをオンライン(MYEG.PH)で払う
  4. 担当者が審査し、報告書をつくる。食い違いがあれば、知らせから3営業日以内に直す
  5. 報告書が上に回り、PEZA の理事会(PEZA Board)にかけられる。投資額が150億ペソ以上の事業は、理事会から FIRB(財政優遇審査会)に送られる
  6. 理事会の承認で、決議書(Board Resolution)が出る
  7. 決議書に書かれた登録前の条件(Pre-Registration Requirements)をそろえて出し、登録料を払う
  8. PEZA が登録契約(Registration Agreement)をつくり、会社が署名・公証する
  9. 署名した契約をもとに、PEZA が登録証(Certificate of Registration)を出す

市民憲章では、書類に不足がなければ申請の審査は20営業日です。ただし、理事会の承認は理事会の開催日程しだいとされています。登録契約は、条件がそろえば1営業日で用意されます。進み具合は BERMS の表示(For Assigning、For Evaluation Report Approval、For Board Approval など)で確かめます。

申請の書類

書類メモ
BERMS のオンライン申請書初期の事業費の合計と、資金の出どころの合計を一致させる
サービス・工程の流れ図
公証済みの Affidavit of Option様式は PEZA のサイト
公証済みの申請者の誓約書と、汚職防止の宣誓つきの秘書役証明書PEZA とやりとりする代理人もここで決める。様式は PEZA のサイト
主な役員の履歴書
BIR Form 2303(税務署の登録証)BIR の登録はBIRの納税者登録を参照
20年分の財務の見込み税の優遇がない前提でつくる。様式は PEZA のサイト
会社の場合:SEC の登録証、定款(目的に輸出・製造などの事業が入ったもの)、付属定款、GIS外国の会社は、フィリピンで営業するためのライセンス
親会社がある場合:親会社の会社案内事業の内容がわかるもの
事業ごとの追加製造なら製品の写真、観光なら観光省の推薦、医療観光なら保健省の推薦、物流なら扱う品物の一覧など
出典:PEZA Citizen’s Charter 2026 1st Edition「Project Evaluation of Application for Registration of New Ecozone Enterprises」

登録契約の段階では、決議書の写し、入る場所の貸主からの予約の承認、経済区の開発・運営会社の異議なしの手紙と PEZA の経済区の管理者の推薦、公証済みの誓約書、登録料の支払いの証明、署名する人がわかる秘書役証明書などを出します。PEZA の公式サイトの登録手順の案内には、登録前の条件の例として、環境適合証明(ECC)の申請を PEZA の環境部門に出したことの写しも挙がっています。

税の優遇の枠組み(CREATE 法・CREATE MORE 法)

2018年当時、PEZA の優遇は「法人税の免除(ITH)のあと、総所得の5%の税」という形が中心でした。2021年の CREATE 法(Republic Act No. 11534)と、2024年11月の CREATE MORE 法で、次のように整理されています。

項目今の定め
輸出企業が選べる形①ITH のあと SCIT(総所得の5%の特別法人税)か EDR(経費の上乗せ控除)②最初から SCIT ③最初から EDR。選んだ形は途中で変えられない
国内市場向け企業が選べる形①ITH のあと EDR ②最初から EDR
期間(IPA が認めた事業)ITH 4〜7年のあと SCIT か EDR を10年
期間(FIRB が認めた事業)ITH 4〜7年のあと SCIT か EDR を20年
EDR の会社の法人税登録した事業の所得に20%
そのほか事業に直接使う設備・原材料の輸入関税の免除、輸入の VAT 免除と国内の仕入れの VAT ゼロ税率など
出典:Republic Act No. 12066 で改正された税法第27・294〜296-A条

ITH の年数は、場所と、SIPP(Strategic Investment Priority Plan=戦略投資優先計画)の産業の区分で決まります。PEZA などの投資促進機関が認められるのは投資額150億ペソ以下の事業で、それを超える事業は FIRB が判断します。投資促進機関どうしの違いや FIRB の役割はフィリピンの投資促進機関にまとめました。

なお、PEZA の公式サイトの「Fiscal Incentives」のページは、2026年11月の時点で CREATE 法のころの説明(SCIT か EDR は10年、PEZA が認めるのは10億ペソ以下)のままです。期間や金額の線は、法律の本文と市民憲章で確かめるのが確実です。

当時(2018年)の手続き

2018年に私が関わった手続きも、事業の審査(1次登録)と本登録の2段階でした。書類は紙で出していました。

1次登録で出した書類(当時)

  • PEZA の申込用紙(事業の区分ごとに分かれていた)
  • 親会社の会社案内
  • SEC の登録証と定款・付属定款(SEC の登録前なら定款・付属定款の案)
  • 主な取締役の履歴書(Bio Data)
  • 事業の予定表(建物、機械の輸入・導入、従業員の採用、操業の開始)
  • 商品・サービスの説明資料と、生産の流れ
  • 仕入れ先を含む原料の一覧
  • 使う機械・設備の一覧(数量、仕入れ先、価格)
  • 出る廃棄物と、その処理の方法の一覧

申込用紙には、会社の情報、申請の種類(新規、新しい事業、事業の拡大、事業内容の変更)、パイオニア事業かどうか、親会社や協力会社の情報、誓約書・汚職防止の証明・秘書役証明書、資本金や株主構成、社員数の計画、入る場所の広さ、1年の水と電気の見込み、廃棄物の処理の計画、販売先の国と国内・海外の売上の割合、1〜3年目の売上の見込み、事業の費用、資金の出どころなどを書きました。この申請が通ると決議書が出て、次の段階に進みました。

本登録で出した書類(当時)

  • SEC の登録証と、承認された定款・付属定款
  • 入る経済区の代表者への入居の依頼状と、代表者からの土地の予約の承認
  • さまざまな決まりを守るという誓約書(Undertaking)
  • PEZA 副長官への推薦の依頼状
  • 入る経済区への3か月分の土地の賃料の支払いと領収書
  • 登録料9,600ペソと領収書
  • 事業に関係するほかの役所へ、PEZA に登録することを知らせる手紙と、その返事
  • PEZA の環境部門の指示による、環境適合証明(ECC)か、規模が小さい場合の非該当証明(CNC)のオンラインでの取得

決議書が出たあとに入る場所などが変わると、PEZA 長官に決議書の修正を頼む手紙を出し、修正の手数料1,200ペソを払う必要がありました。今の市民憲章にも、決議書の修正の手続き(Application for Amendment of Board Resolution)が載っています。

書類は PEZA の法務部に出し、承認されたあと、PEZA の登録契約書とリース契約書に署名しました。約1週間後に、PEZA 長官の署名が入った契約書と登録証を受け取り、正式に登録されました。

項目当時(2018年)2026年11月時点
申請の出し方紙の申込用紙と書類PTOPS の BERMS でオンライン
流れ1次登録(決議書)→本登録審査と理事会の承認(決議書)→登録前の条件→登録契約→登録証
申請の段階の費用(当時の記事には書いていない)申請料3,600ペソ(オンライン払い)
財務の見込み1〜3年目の売上の見込みなど20年分の財務の見込み(優遇なしの前提)
優遇の形ITH のあと総所得の5%の税ITH・SCIT・EDR から選ぶ。期間に上限あり

PEZA の登録とあわせて、外国人の役員・社員のビザはPEZAビザの取得手続きに、会社そのものの設立はフィリピンで会社設立するにはとフィリピンで会社を設立する流れに書いています。登録後の毎年の締め切りは法人の締切カレンダーもどうぞ。どの優遇を選ぶかなどの個別の判断は、専門家(弁護士・会計士)に相談してください。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。手続き・料金は変わることがあるので、最新は各機関の公式の案内でご確認ください。

参考にした公式情報

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