フィリピンの投資促進機関（PEZA・BOI・FIRB）とCREATE MORE法・外国投資法の改正

お疲れ様です！ちくわです！

フィリピンでは、会社が投資促進機関（Investment Promotion Agency＝IPA）に事業を登録すると、税などの優遇を受けられることがあります。私は2018年にこの記事で、PEZA と BOI などの機関を紹介しました。その後、優遇の法律が2021年と2024年に変わり、外国投資法も2022年に改正されました。この記事では、法律の本文と各機関の公式の情報をもとに、2026年11月時点の枠組みを整理し直します。

投資促進機関（IPA）とは

CREATE MORE 法（Republic Act No. 12066）で改正された税法第293条は、IPA を「法律や大統領令などでつくられ、投資の促進、税と税以外の優遇の付与と管理、経済区や自由港の運営の監督を受け持つ政府の機関」と定めています。法律に名前が挙がっている機関は次の通りです。

• BOI（Board of Investments＝投資委員会）
• PEZA（Philippine Economic Zone Authority＝フィリピン経済区庁）
• BBOI（バンサモロ投資委員会）、BEZA（バンサモロ経済区庁）
• BCDA（基地転換開発公社）、SBMA、CDC、JHMC、PPMC など、旧基地などを開発した地域の運営機関
• CEZA、ZCSEZA、PIA、APECO、AFAB など、地方の経済区・自由港の運営機関
• TIEZA（観光インフラ・企業区庁）、ブラカン州の経済区・自由港の運営機関
• 法律で今後つくられる同様の機関

2018年の記事では、PEZA と BOI のほかに、旧米軍基地の跡地につくられた経済特区の運営機関を2つ取り上げました。当時、そこの登録企業は BOI や PEZA とほぼ同じ優遇を受けられる一方、所得税の免除はないようだと書きました。今はこうした機関も法律の上で IPA に数えられ、優遇の中身は次に書く CREATE 法・CREATE MORE 法の共通のルールで決まります。

PEZA（フィリピン経済区庁）

PEZA に事業を登録し、PEZA が認めた工業団地などの経済区に入ると、さまざまな優遇を受けられます。経済区はフィリピン各地にあり、PEZA が運営する公営のものと、民間の会社が運営するものがあります。PEZA が分ける業種ごとに、対応する経済区（IT パーク、観光経済区など）があります。

2018年当時の主な優遇は、パイオニア事業（先端的な事業）なら6年、それ以外は4年の法人税の免除（ITH：Income Tax Holiday）で、そのあとは売上（総所得）の5%の税、という形でした。ほかに手続きの簡素化や、特別なビザなどがありました。今の優遇の形はこのあとの表にまとめています。PEZA の公式サイトでは、非税制の優遇として、外国人投資家・役員などとその家族への数次入国の特別ビザ、外国人の雇用、最長75年の土地の長期リースが挙がっています。

私も2018年に PEZA の登録の手続きに関わりました。手続きの中身はPEZA加盟の手続きに、ビザはPEZAビザの取得手続きに書いています。2026年11月時点の PEZA の公式サイトでは、本部の所在地はパサイ市の Roxas Boulevard と San Luis Street の角の PEZA Investment and Corporate Center です。

BOI（投資委員会）

2018年の記事では、BOI の優遇は PEZA と似ていて、PEZA と違って経済区に入る必要はない、と書きました。BOI は貿易産業省（DTI）の機関で、今の法律では次の役割も担っています。

• SIPP（Strategic Investment Priority Plan＝戦略投資優先計画）を、FIRB や各 IPA と相談してつくり、大統領の承認を受ける（税法第300条）。SIPP は3年ごとに見直す。優遇を受けられる事業は、SIPP に載っているものに限られる
• 外国人が持つ輸出企業は BOI に登録し、輸出の割合を守っているか報告する（外国投資法第6条）
• 外国投資の促進をまとめる省庁間の委員会（IIPCC）の事務局を務める（外国投資法第4条）

FIRB の公式サイトによると、2026年の SIPP は大統領の Memorandum Order No. 47, s. 2026 で承認されています。

FIRB（財政優遇審査会）

FIRB（Fiscal Incentives Review Board）は、税の優遇の全体を管理する機関です。財務長官が議長を務めます。CREATE 法で役割が広がり、CREATE MORE 法でさらに改正されました（税法第297条）。

• IPA が優遇を与えるときの方針を決め、監督し、監査する
• 優遇を受ける条件となる目標（雇用や投資など）を決め、守られているかを確かめる
• 投資額が150億ペソを超える事業の優遇は、IPA の推薦を受けて FIRB が承認する。150億ペソ以下は各 IPA が認める（この金額は FIRB が引き上げられる）
• 優遇の効果を費用と便益で評価する

CREATE 法と CREATE MORE 法の概要

CREATE 法（Republic Act No. 11534）は2021年3月に成立し、法人税の引き下げと、優遇の仕組みの統一を行いました。CREATE MORE 法は2024年11月8日に成立し、優遇の期間を延ばし、手続きを整えました。主な点は次の通りです。

項目	今の定め
法人税の基本	25%。純課税所得500万ペソ以下かつ総資産1億ペソ以下（事業用の土地を除く）の会社は20%
ITH（法人税の免除）	4〜7年。場所と産業の優先度で決まる
SCIT（特別法人税）	輸出企業向け。総所得の5%で、国税・地方税・地方の手数料のすべての代わりになる
EDR（経費の上乗せ控除）	輸出企業・国内市場向け企業向け。電気代の100%の追加控除などがあり、法人税率は20%
期間（IPA が認めた事業）	ITH のあと SCIT か EDR を10年。最初から SCIT・EDR なら最長14〜17年
期間（FIRB が認めた事業）	ITH のあと SCIT か EDR を20年。最初から SCIT・EDR なら最長24〜27年
そのほか	事業に直接使う設備・原材料の輸入関税の免除、輸入の VAT 免除と国内の仕入れの VAT ゼロ税率など

2018年に書いた「ITH のあとは売上の5%の税」が期限なく続く形は、なくなりました。CREATE 法より前に登録した企業には経過措置があります。CREATE 法の前に ITH を受けていて、そのあと5%の税に移る企業は2034年12月31日まで、すでに5%の税を受けていた企業は2024年12月31日までとされています（税法第311条）。

外国投資法の改正（RA 11647）

外国投資法（Foreign Investments Act of 1991、Republic Act No. 7042）は、2022年3月2日の Republic Act No. 11647 で改正されました。主な点は次の通りです。

• 外国投資の促進をまとめる IIPCC（Inter-Agency Investment Promotion Coordination Committee）をつくった。DTI の長官が議長で、BOI・PEZA などが入る
• 国内市場向けの零細・小規模の企業で、払込資本が US$200,000 相当未満のものは、フィリピン人に限る（外資は入れない）。ただし、先端技術を使う、スタートアップとして推薦される、直接雇用の過半数がフィリピン人でその数が15人以上、のどれかなら US$100,000 相当でよい
• 税の優遇を受けて外国人を雇う外資の企業は、フィリピン人に技術を伝える計画（understudy か skills development）を実施し、DOLE が確かめる
• 外資を制限する業種のリスト（Foreign Investment Negative List）の改定は2年に1回まで
• 軍事・サイバー・パイプラインなど安全保障に関わる外国投資を見直す仕組みを設けた

輸出企業（リストの規制業種でないもの）は、外資100%まで持てます。外国人を雇うときの許可はAEP申請プロセスにまとめました。

フィリピンへの進出の形

2018年の記事の後半では、進出の形を3つ紹介しました。私が実際に関わったのは現地法人だけで、ほかの形はあまり詳しくありません。

現地法人（子会社）

私が関わった事業はこの形でした。日本など外国の会社の子会社で、親会社とは別の法人です。2018年の記事では、外資100%で国内向けに売る会社は最低資本金が20万米ドル以上、輸出型（売上の70%以上が海外）なら最低資本金は5,000ペソで済み、外資100%にできる、と書きました。

今は、改正会社法（Republic Act No. 11232）で会社の最低資本金はなくなりました（特別法で決まる業種を除く）。外資の下限は、上に書いた外国投資法の払込資本の条件で見ます。フィリピン人が60%以上を持つ会社には、この下限はかかりません。

支店

現地法人との違いは、責任を負うのが外国の本社だという点です。支店は本社の一部で、同じ法人です。改正会社法では、外国の会社は SEC のライセンスを取ってからフィリピンで営業できます（第140条）。現地法人も支店も、フィリピンで営業活動ができます。

駐在員事務所

外国の本社が、フィリピンの情報を集めて連絡するために置く形です。2018年の記事では、商品やサービスの販売などの営業はできず、できるのは本社の製品・サービスの宣伝、市場調査、情報収集、製品の品質管理だと紹介しました。

会社の登記の流れはフィリピンで会社設立するにはに、登記から営業許可・税務・雇用までの全体像はフィリピンで会社を設立する流れに書いています。どの機関に登録するか、どの優遇を選ぶかは事業ごとに違うので、個別の判断は専門家（弁護士・会計士）に相談してください。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。制度・金額は変わることがあるので、最新は各機関の公式の案内でご確認ください。

参考にした公式情報

• LawPhil（Arellano Law Foundation）：Republic Act No. 12066（CREATE MORE Act）本文 https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_12066_2024.html
• LawPhil：Republic Act No. 11534（CREATE Act）本文 https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2021/ra_11534_2021.html
• LawPhil：Republic Act No. 11647（外国投資法の2022年改正）本文 https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2022/ra_11647_2022.html
• LawPhil：Republic Act No. 11232（Revised Corporation Code）本文 https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2019/ra_11232_2019.html
• FIRB（Fiscal Incentives Review Board）：公式サイト（Advisory 009-2026、2026年 SIPP の承認） https://firb.gov.ph/
• PEZA（Philippine Economic Zone Authority）：Non-Fiscal Incentives https://www.peza.gov.ph/elligible-activities-and-incentives-category/non-fiscal-incentives
• PEZA：Location https://www.peza.gov.ph/location
• BOI（Board of Investments）：公式サイト https://boi.gov.ph/