お疲れ様です！ちくわです！
フィリピンの会社に雇われて働く外国人は、9(g)（就労ビザ）などのビザの前に、DOLE（Department of Labor and Employment＝労働雇用省）の AEP（Alien Employment Permit＝外国人雇用許可）を取ります。私は2020年にこの記事で、当時の必要書類と手数料を書きました。その後、2025年に規則がまるごと新しくなり、2026年には申請の窓口と出し方も変わりました。この記事では、今の規則の本文と、DOLE の案内を伝える PEZA の通達をもとに整理し直します。
今の規則は DO 248（2025年）
| 規則 | 中身 |
|---|---|
| Department Order No. 248, Series of 2025 | 「New Rules and Regulations on the Employment of Foreign Nationals in the Philippines」。AEP の申請・更新・取り消し・免除と除外・罰則を定めた本体。2025年1月に署名 |
| Department Order No. 248-A, Series of 2025 | DO 248 の補足と改正。公示の方法、更新の扱い、技術移転の計画（UTP・SDP）の出し方を直した |
| 2026年の変更 | AEP の申請は DOLE 本部の BLE（Bureau of Local Employment＝地方雇用局）が一括して扱う形になった。2026年9月3日からは、オンラインの窓口からしか受け付けない |
DO 248 は、それまでの規則（DO 221 系）に代わるものです。代理人が DOLE で手続きするときの決まりだけは、DO 221-A（2022年）が引き続き使われると DO 248 に書かれています。
申請の前に必要な公示（publication）
DO 248 では、AEP を申し込む前に、会社が「この職に外国人を雇う予定です」と公示します。フィリピン人で、できて、やる意思のある人がいないかを確かめる手続きで、Labor Market Test（LMT）と呼ばれます。
- 公示の場所：全国紙など一般に流通する新聞（newspaper of general circulation）。DO 248 の当初は新聞・PhilJobNet（政府の求人サイト）・PESO（市町村の職業紹介所）の3つが必要でしたが、DO 248-A で新聞だけが必須になり、PhilJobNet と PESO は「勧める」扱いになりました
- 載せる中身：会社の名前・住所・事業、職の名前と仕事の内容、求める学歴・経験・資格、働く場所、雇う外国人の名前と住んでいる市、その人が仕事をできるという文、雇う期間、申請先
- 1回の公示に複数の職を載せられる。公示の効力は45日
- 申請は公示から15日たってから。雇用契約を結んだ日（または任命した日）から15日以内に出す
- 不利益を受ける人は、公示から30日以内に書面で異議を出せる
定款・付属定款・GIS（会社の基本情報の届け）に載っている役員の職に就く人は、公示がいりません（DO 248 Rule II 第2条）。その場合は、秘書役が役員に選ばれた（または選ばれる）ことを証明する書類を出します。
2026年10月には、AEP の手続きをさらに簡単にする改正（DO 248-C）が出されたと報じられています。公示のやり方も見直しの対象とされているので、申し込む前に BLE の最新の案内で確かめてください。
AEP の必要書類
| 書類 | メモ |
|---|---|
| 申請書（雇用主と外国人が署名） | 雇用主登録番号（ERN）、事業の内容、税の優遇を受けているか、職の区分などを書く |
| パスポートの顔写真のページと有効なビザのコピー | |
| 外国人の TIN（納税者番号）がわかる書類 | BIR が受け付けた Form 1904 か 1902 のコピー、BIR の証明、eREG の控えのどれか |
| 公証か認証を受けた雇用契約書か任命書の原本 | 職・仕事の範囲・給与・手当を書く |
| 会社が法人として存在し営業できる証明 | SEC の登録証・定款・付属定款・最新の GIS の認証コピー、営業許可（Business/Mayor’s Permit）、経済区の登録証のどれか |
| 公示をした証明と、宣誓書 | 応募したフィリピン人がいない、または適任者がいなかったという責任者の公証済みの宣誓書。役員で公示がいらない場合は不要 |
| 資格の証明 | 学歴、職歴、免許、技能の証明など |
業種によっては追加の書類があります。建設会社の PCAB のライセンス、資格職の PRC（専門職規制委員会）の特別一時許可（STP）、外資が制限される業種の DOJ の許可（AEA）、鉱業の DENR の許可（AHFN）などです。税の優遇を受ける外資系企業などは、外国人の技術をフィリピン人に伝える計画（Understudy Training Program か Skills Development Program）も出します。DO 248-A では、この計画は申請のときか、雇用が始まって60日以内に出せばよいとされています。
TIN の取り方はBIRの納税者登録とDigital TIN IDに書いています。
審査の日数・手数料・有効期間
| 項目 | DO 248 の定め |
|---|---|
| 手数料（新規） | 有効期間1年で6,000ペソ。1年を超える分は、1年（端数も1年）ごとに5,000ペソを足す |
| 手数料（更新・追加の職） | 同じく1年6,000ペソ、それを超える1年ごとに5,000ペソ |
| 審査 | 手数料を払ってから15営業日以内に許可か不許可。許可から1営業日以内に AEP を出す |
| 有効期間 | 原則1年。契約の期間に合わせて短くも長くもなるが、最長3年 |
| 更新の申請 | 期限の60日前から |
| 受け取り | 発行の知らせから10営業日以内に受け取らないと取り消しの理由になる |
AEP は外国人本人の名前で出て、ほかの人や別の職には使えません。外国人がまだ国外にいても申請はできますが、AEP を受け取るのは、9(g) などの就労ビザで入国してからです。
AEP がいらない人（免除と除外）
DO 248 では、AEP がいらない人を「免除（Exemption）」と「除外（Exclusion）」に分け、それぞれ証明書を取る形にしました。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| Certificate of Exemption（免除） | 外交団の配偶者、国際機関の職員、自国の大使館の職員、協定にもとづく客員教授、永住・仮住居などの居住ビザを持つ人、難民・無国籍者など |
| Certificate of Exclusion（除外） | 議決権だけを持ち経営や日々の業務に関わらない取締役、会社の一部を所有する社長・財務役（反ダミー法の制約あり）、1年以上勤めた本社などからの企業内転勤者（役員・管理職・専門職）、契約にもとづいて一時的に来る専門家など |
社長・財務役・議決権だけの取締役の場合、除外証明の書類は、公証済みの申請書、営業許可か経済区の登録証の認証コピー、役職が載った最新の GIS の認証コピー、任期と（当てはまる場合は）外資が制限される業種でないことを書いた公証済みの秘書役証明書です。手数料は2,000ペソで、払ってから3営業日以内に結論が出ます。証明書の期限は、契約・任命・選任の期間の終わりまでです。
2026年の窓口とオンライン申請
DO 248 の本文では、申請先は働く場所を受け持つ DOLE の地方事務所（Regional Office）でした。2026年に、AEP の受け付けから発行までが DOLE 本部の BLE に集められました。
PEZA が2026年9月に出した通達（Memorandum Circular No. 2026-054）は、DOLE（BLE）の公の案内を次のように伝えています。
- 2026年9月3日から、AEP の新規・更新と、免除・除外の証明の申請は、すべて公式のオンライン窓口から出す
- メール・紙・窓口への持ち込みでは受け付けない。記入済みの申請書と全部の書類がそろったものだけを扱う
- 取り消し・再発行などの依頼は、決められた件名の形でメールを送る
- 問い合わせはメールで受ける。事務所に入れるのは、カードの受け取りの予約がある人と、追加の書類を出すよう通知を受けた人だけ
- 特別就労ビザ（SVEG）用の DOLE の証明と、PEZA の企業で外国人を5%を超えて雇うときの「異議なし証明」は、引き続き地方事務所が扱う
罰則
うその記載や書類の改ざん、規則に従わないことなどは禁止行為です。DO 248 では、禁止行為1件ごとに、外国人と雇用主それぞれに最大1万ペソの罰金が科されます。内容によって、5年か10年は AEP を申し込めなくなります。外国人には、公示した職の仕事だけをさせる決まりです（DO 248 Rule VI）。
当時（2020年）の私のメモ
2020年に書いた当時の書類と手数料は次の通りでした。今とは違うので、比べる材料として残します。
当時の AEP の書類
- Duly accomplished application form（記入済みの申請書）
- Letter of Request / Endorsement Letter（AEP の担当者あての依頼状）
- Proof of personal Tax Identification No（申請者の TIN がわかる書類）
- Duly notarized Contract of Employment or Board Resolution of Election（公証済みの雇用契約書か、取締役などの選任決議書）
- SEC Certificate of Registration（SEC の登録証）
- Articles of Incorporation and By Laws（定款と付属定款）
- Business Permit or PEZA registration（営業許可か PEZA の登録証）
- Photocopy of passport with updated stamped Visa（最新のビザのページを含むパスポートのコピー）
- Latest AEP（更新のとき。最新の AEP）
当時の AEP 免除の書類
当時は、社長・財務役・議決権だけで経営に関わらない取締役は、AEP の代わりに「AEP 免除の証明」を取っていました。書類は、担当者あての依頼状、選任を証明する秘書役証明書の認証コピー、最新の GIS・定款と付属定款・営業許可か PEZA 登録証・SEC 登録証の認証コピー、代理なら委任状でした。今はこの人たちは「除外（Exclusion）」の区分に入っています。
| 項目 | 当時（2020年） | 2026年11月時点 |
|---|---|---|
| 規則 | DO 248 より前の規則 | DO 248（2025年）と DO 248-A、2026年の改正 |
| AEP の手数料 | 初回9,000ペソ、1年ごとの更新4,000ペソ | 1年6,000ペソ、それを超える1年ごとに5,000ペソ |
| 社長・財務役などの証明 | AEP 免除の証明、年500ペソ | Certificate of Exclusion、2,000ペソ |
| 申請先 | 地方の事務所。支部ごとに出し方が違った | DOLE 本部の BLE のオンライン窓口 |
| 申請の前の公示 | （当時の記事には書いていない） | 新聞での公示が必要。役員は不要 |
当時、AEP を3年で取るときは、雇用契約書も3年の契約にする必要がありました。今の DO 248 も、有効期間は契約の期間をもとに決まり、最長3年です。
2020年6月ごろから、コロナ禍の影響もあってか、AEP のオンライン申請ができるようになりました。当時は支部によって仕組みが違い、書類一式を1つの PDF にまとめ、Google フォームなど指定の方法で情報を入れて出すのが基本でした。今は全国で BLE のオンライン窓口に一本化されています。
AEP のあとのビザは、PEZA の登録企業ならPEZAビザの取得手続きに書いています。会社設立から雇用までの全体の流れはフィリピンで会社を設立する流れを、役所の略語は役所と略語の早見表をどうぞ。
※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。手続き・料金は変わることがあるので、最新は各機関の公式の案内でご確認ください。
参考にした公式情報
- DOLE（Department of Labor and Employment）：Department Order No. 248, Series of 2025「New Rules and Regulations on the Employment of Foreign Nationals in the Philippines」（DOLE 公式サイトは閲覧の確認画面で開けなかったため、本文の写しで確認） https://www.alburolaw.com/wp-content/uploads/2025/09/012125-DO-248-25-New-Rules-and-Regulations-on-the-Employment-of-Foreign-Nationals-in-the-Philippines.pdf
- DOLE：Department Order No. 248-A, Series of 2025「Supplemental Guidelines Clarifying and Amending Provisions of DOLE Department Order No. 248, Series of 2025」（本文の写し） https://www.alburolaw.com/wp-content/uploads/2025/09/060925-DO-248A-25-Supplemental-Guidelines-Clarifying-and-Amending-Provisions-of-DOLE-DO-248-25.pdf
- PEZA（Philippine Economic Zone Authority）：Memorandum Circular No. 2026-054「Latest DOLE Advisory on Updated Process on AEP Applications」（DOLE の公の案内の写しつき） https://www.peza.gov.ph/sites/default/files/m.c._no._2026-054_latest_dole_advisory_on_updated_process_on_aep_applications.pdf
- LawPhil（Arellano Law Foundation）：Republic Act No. 11647（外国投資法の2022年改正。技術移転の計画の根拠） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2022/ra_11647_2022.html
