お疲れ様です!ちくわです!
フィリピンで人を雇うと、日本とは違う決まりにいくつも出会います。給料は月2回払うのがふつうで、最低賃金は地域ごとに違い、夜10時からは深夜の割増がつきます。この記事では、労働法典(Labor Code of the Philippines)の条文と、DOLE(労働雇用省)の案内をもとに、給料の払い方・最低賃金・労働時間・残業と深夜と休日の割増の基本をまとめます。祝日の割増は祝日と休日の割増の記事に、13th month pay は13th month pay の記事に分けて書いているので、ここでは扱いません。
条文の番号は、DOLE が2015年に番号を振り直した版(Renumbered)の番号です。古い資料では番号が違うことがあります。
給料は「2週間に1回以上」または「月2回」
労働法典の Article 103 は、給料の支払いを次のように定めています。
- 少なくとも2週間に1回、または月2回払う
- 月2回の場合、支払いの間隔は16日を超えてはいけない
- どんな場合でも、月1回より少ない回数にはできない
- 天災など雇い主の力が及ばない事情で払えなかったときは、その事情がなくなったらすぐに払う
たとえば毎月15日と月末に払う形なら、間隔は16日以内に収まります。日本のように「月1回、翌月25日払い」という形はとれません。月給の額を決めるときも、1回に払う額は月給の半分になることを前提に考えます。
給料からの天引きも決まりがあります。Article 113 は、雇い主が給料から差し引けるものを、本人の同意のある保険料、労働組合費(労働協約などで認められたもの)、法律や DOLE の規則で認められたもの、に限っています。SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の本人負担分や、給与の源泉税は、法律で決まった天引きです。
最低賃金は地域ごと・業種ごとに決まる
フィリピンには全国一律の最低賃金はありません。RA 6727(Wage Rationalization Act)にもとづき、地域ごとの賃金委員会(RTWPB)が Wage Order(賃金命令)を出し、地域・業種ごとの1日あたりの最低賃金を決めます。DOLE の手引きは、最新の額を NWPC(全国賃金生産性委員会)の地域別のページで確かめるよう案内しています。
2026年11月に NWPC のページで確かめた額を、例として2つの地域だけ挙げます。
| 地域 | 根拠 | 非農業の1日の最低賃金 | メモ |
|---|---|---|---|
| NCR(マニラ首都圏) | Wage Order No. NCR-28(2026年9月26日施行) | 755ペソ | 農業は718ペソ。別の Wage Order NCR-27 は裁判で争われていると NWPC が注記 |
| Region III(中部ルソン)のうちバターン・ブラカン・ヌエバエシハ・パンパンガ・タルラック・サンバレス | Wage Order No. RBIII-26(2025年10月30日施行、2026年4月16日に2段階目) | 600ペソ | 農業は570ペソ、小売・サービスは590ペソ |
上の Region III の例のように、施行日と2段階目の日付が分かれている Wage Order もあります。雇っている場所の地域のページを、ときどき見ておくと改定に気づけます。家で働く家事使用人(Kasambahay)には、月額の最低賃金が別に決まっています(NCR は Wage Order No. NCR-DW-06 で月7,800ペソ)。
最低賃金は1日あたりの額なので、月給の人は月の額に直して比べます。DOLE の手引きは、会社の方針などがない場合の目安として、次の計算式(EEMR。Estimated Equivalent Monthly Rate)を示しています。日数の内訳は、祝日や特別休日の数で年によって変わることがあります。
| 働き方 | 計算式 | 日額755ペソの場合(月額) |
|---|---|---|
| 月給で、休日・特別休日・祝日も給料が出る扱い | 日額 × 365 ÷ 12 | 22,964.58 |
| 日給で、日曜など週の休日は働かず給料も出ない | 日額 × 313 ÷ 12 | 19,692.92 |
| 日給で、土日とも働かず給料も出ない | 日額 × 261 ÷ 12 | 16,421.25 |
365日の内訳は、ふつうの勤務日293日、休日52日、祝日(regular holiday)12日、特別休日8日です。月給の人の額が、この計算で出した額を下回っていないかを確かめます。
DOLE の手引きでは、小売・サービス業で従業員が10人以下の事業所や、災害の被害を受けた事業所は、地域の賃金委員会に申請して認められれば、Wage Order の施行から1年間、適用の免除を受けられる場合があります。自動的に免除されるわけではありません。
労働時間は1日8時間、食事は1時間
- 通常の労働時間:1日8時間を超えない(Article 83)
- 食事の時間:通常の食事に60分以上の休み(Article 85)。DOLE の手引きでは、肉体的に重くない仕事など一定の場合は20分以上でもよいが、その時間は労働時間として払う
- 短い休憩:5〜20分のコーヒーブレイクなどは労働時間に含める
- 週の休日:6日続けて働いたら、24時間以上続けて休ませる(Article 91)。宗教上の理由での希望は尊重する
この章(労働時間・割増)の決まりは、Article 82 で、管理職(managerial employee)、勤務時間を把握できない外回りの社員(field personnel)、家事使用人、出来高で払われる人などには当てはまらないとされています。肩書きではなく、実際の仕事の中身で判断されます。
割増の基本:残業25%、休日30%、深夜10%
| どんなとき | 割増 | 条文 |
|---|---|---|
| ふつうの日に8時間を超えて働く(残業) | 時間給の25%以上を上乗せ(125%) | Article 87 |
| 休日(rest day)に働く | 賃金の30%以上を上乗せ(130%) | Article 93 |
| 休日に8時間を超えて働く | 休日の時間給にさらに30%以上を上乗せ | Article 87 |
| 夜10時から朝6時までに働く(深夜) | 通常の賃金の10%以上を上乗せ | Article 86 |
割増は重なるときはかけ算で計算します。DOLE の手引きの早見表では、次のようになっています(基本の時間給を1とした倍率)。
| 働いた日と時間帯 | 倍率 |
|---|---|
| ふつうの日・深夜 | 1 × 1.1 = 1.1(110%) |
| ふつうの日・残業 | 1 × 1.25 = 1.25(125%) |
| ふつうの日・深夜・残業 | 1 × 1.1 × 1.25 = 1.375(137.5%) |
| 休日・最初の8時間 | 1.3(130%) |
| 休日・深夜 | 1.3 × 1.1 = 1.43(143%) |
| 休日・残業 | 1.3 × 1.3 = 1.69(169%) |
| 休日・深夜・残業 | 1.3 × 1.1 × 1.3 = 1.859(185.9%) |
Article 88 は、「ある日の早上がり(undertime)を、別の日の残業で相殺してはいけない」と定めています。月曜に1時間早く帰り、火曜に1時間残業した場合、火曜の1時間には割増をつけます。
計算例(数字はすべて架空の例です)
1日の賃金800ペソ(8時間)、時間給100ペソの人の例です。
| 働き方 | 計算 | その日の賃金 |
|---|---|---|
| ふつうの日に8時間+残業2時間 | 800 + 100×1.25×2 | 1,050 |
| ふつうの日、夜10時〜朝6時の8時間 | 100×1.1×8 | 880 |
| 休日に8時間 | 800×1.3 | 1,040 |
| 休日に8時間+残業1時間 | 1,040 + 100×1.69×1 | 1,209 |
給与計算の表には、ふつうの時間・残業・深夜・休日を別の列で記録しておくと、あとで明細と照らし合わせやすくなります。13th month pay の計算では、これらの割増は基本給に入れません。
年5日の有給休暇(Service Incentive Leave)
Article 95 は、1年以上働いた従業員に、毎年5日の有給休暇(Service Incentive Leave、SIL)を認めています。すでに5日以上の有給休暇がある会社や、従業員が常に10人未満の事業所などは対象外です。DOLE の手引きでは、従業員は SIL を休みに使うか、年末に使い切っていない分を現金に換える(commute)かを選べます。どちらもしないまま辞めた場合は、退職のときに現金に換えます。計算は、換える日の日給で行います。
よくある間違い
- 月1回払いにする:月2回、間隔16日以内が原則
- 他の地域の最低賃金を使う:働く場所の地域・業種の Wage Order を確認する
- 深夜の割増を夜勤専従の人に付けない:夜10時〜朝6時の勤務には、シフトの名前にかかわらず10%以上を上乗せする
- 月給を日給の最低賃金とそのまま比べる:DOLE の手引きの EEMR の式で、日額を月額に直してから比べる
- 早上がりと残業を相殺する:Article 88 で禁止されている
- 管理職の肩書きだけで割増を外す:実際の仕事の中身で判断される
- 同意のない天引きをする:天引きできるものは Article 113 で限られている
まとめ
- 給料は2週間に1回以上、または月2回(間隔16日以内)。月1回より少なくはできない
- 最低賃金は地域・業種ごとの Wage Order で決まる。NWPC の地域のページで最新を確かめる。月給の人は EEMR の式で月額に直して比べる
- 労働時間は1日8時間、食事休憩は60分以上、6日働いたら24時間以上の休み
- 残業は25%以上、休日は30%以上、夜10時〜朝6時は10%以上の上乗せ。重なるときはかけ算
- 1年以上働いた人には年5日の Service Incentive Leave
給与から差し引く社会保険はSSS・PhilHealth・Pag-IBIG の記事に、給与の源泉税の締切は法人の締切カレンダーにまとめています。
※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。最低賃金は Wage Order で、割増などの扱いは DOLE の通達で変わることがあります。最新は DOLE・NWPC の公式の案内でご確認ください。個別の判断は、労務の専門家や DOLE の窓口(ホットライン1349)に相談してください。
参考にした公式情報
- DOLE Bureau of Working Conditions「Labor Code of the Philippines, Renumbered」 https://bwc.dole.gov.ph/wp-content/uploads/2025/08/Labor-Code-of-the-Philippines.pdf
- DOLE Bureau of Working Conditions「Handbook on Workers’ Statutory Monetary Benefits」(2024 Edition) https://bwc.dole.gov.ph/wp-content/uploads/2024/10/Workers-Statutory-Monetary-Benefits-Handbook-2024-Edition.pdf
- National Wages and Productivity Commission「NCR」(現在の最低賃金) https://nwpc.dole.gov.ph/ncr/
- National Wages and Productivity Commission「Region III」(現在の最低賃金) https://nwpc.dole.gov.ph/region-iii/
