フィリピンの給料は月2回|最低賃金・残業と深夜の割増など労働法の基本

フィリピンの給料は月2回|最低賃金・残業と深夜の割増など労働法の基本

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フィリピンで人を雇うと、日本とは違う決まりにいくつも出会います。給料は月2回払うのがふつうで、最低賃金は地域ごとに違い、夜10時からは深夜の割増がつきます。この記事では、労働法典(Labor Code of the Philippines)の条文と、DOLE(労働雇用省)の案内をもとに、給料の払い方・最低賃金・労働時間・残業と深夜と休日の割増の基本をまとめます。祝日の割増は祝日と休日の割増の記事に、13th month pay は13th month pay の記事に分けて書いているので、ここでは扱いません。

条文の番号は、DOLE が2015年に番号を振り直した版(Renumbered)の番号です。古い資料では番号が違うことがあります。

給料は「2週間に1回以上」または「月2回」

労働法典の Article 103 は、給料の支払いを次のように定めています。

  • 少なくとも2週間に1回、または月2回払う
  • 月2回の場合、支払いの間隔は16日を超えてはいけない
  • どんな場合でも、月1回より少ない回数にはできない
  • 天災など雇い主の力が及ばない事情で払えなかったときは、その事情がなくなったらすぐに払う

たとえば毎月15日と月末に払う形なら、間隔は16日以内に収まります。日本のように「月1回、翌月25日払い」という形はとれません。月給の額を決めるときも、1回に払う額は月給の半分になることを前提に考えます。

給料からの天引きも決まりがあります。Article 113 は、雇い主が給料から差し引けるものを、本人の同意のある保険料、労働組合費(労働協約などで認められたもの)、法律や DOLE の規則で認められたもの、に限っています。SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の本人負担分や、給与の源泉税は、法律で決まった天引きです。

最低賃金は地域ごと・業種ごとに決まる

フィリピンには全国一律の最低賃金はありません。RA 6727(Wage Rationalization Act)にもとづき、地域ごとの賃金委員会(RTWPB)が Wage Order(賃金命令)を出し、地域・業種ごとの1日あたりの最低賃金を決めます。DOLE の手引きは、最新の額を NWPC(全国賃金生産性委員会)の地域別のページで確かめるよう案内しています。

2026年11月に NWPC のページで確かめた額を、例として2つの地域だけ挙げます。

地域根拠非農業の1日の最低賃金メモ
NCR(マニラ首都圏)Wage Order No. NCR-28(2026年9月26日施行)755ペソ農業は718ペソ。別の Wage Order NCR-27 は裁判で争われていると NWPC が注記
Region III(中部ルソン)のうちバターン・ブラカン・ヌエバエシハ・パンパンガ・タルラック・サンバレスWage Order No. RBIII-26(2025年10月30日施行、2026年4月16日に2段階目)600ペソ農業は570ペソ、小売・サービスは590ペソ

上の Region III の例のように、施行日と2段階目の日付が分かれている Wage Order もあります。雇っている場所の地域のページを、ときどき見ておくと改定に気づけます。家で働く家事使用人(Kasambahay)には、月額の最低賃金が別に決まっています(NCR は Wage Order No. NCR-DW-06 で月7,800ペソ)。

最低賃金は1日あたりの額なので、月給の人は月の額に直して比べます。DOLE の手引きは、会社の方針などがない場合の目安として、次の計算式(EEMR。Estimated Equivalent Monthly Rate)を示しています。日数の内訳は、祝日や特別休日の数で年によって変わることがあります。

働き方計算式日額755ペソの場合(月額)
月給で、休日・特別休日・祝日も給料が出る扱い日額 × 365 ÷ 1222,964.58
日給で、日曜など週の休日は働かず給料も出ない日額 × 313 ÷ 1219,692.92
日給で、土日とも働かず給料も出ない日額 × 261 ÷ 1216,421.25

365日の内訳は、ふつうの勤務日293日、休日52日、祝日(regular holiday)12日、特別休日8日です。月給の人の額が、この計算で出した額を下回っていないかを確かめます。

DOLE の手引きでは、小売・サービス業で従業員が10人以下の事業所や、災害の被害を受けた事業所は、地域の賃金委員会に申請して認められれば、Wage Order の施行から1年間、適用の免除を受けられる場合があります。自動的に免除されるわけではありません。

労働時間は1日8時間、食事は1時間

  • 通常の労働時間:1日8時間を超えない(Article 83)
  • 食事の時間:通常の食事に60分以上の休み(Article 85)。DOLE の手引きでは、肉体的に重くない仕事など一定の場合は20分以上でもよいが、その時間は労働時間として払う
  • 短い休憩:5〜20分のコーヒーブレイクなどは労働時間に含める
  • 週の休日:6日続けて働いたら、24時間以上続けて休ませる(Article 91)。宗教上の理由での希望は尊重する

この章(労働時間・割増)の決まりは、Article 82 で、管理職(managerial employee)、勤務時間を把握できない外回りの社員(field personnel)、家事使用人、出来高で払われる人などには当てはまらないとされています。肩書きではなく、実際の仕事の中身で判断されます。

割増の基本:残業25%、休日30%、深夜10%

どんなとき割増条文
ふつうの日に8時間を超えて働く(残業)時間給の25%以上を上乗せ(125%)Article 87
休日(rest day)に働く賃金の30%以上を上乗せ(130%)Article 93
休日に8時間を超えて働く休日の時間給にさらに30%以上を上乗せArticle 87
夜10時から朝6時までに働く(深夜)通常の賃金の10%以上を上乗せArticle 86

割増は重なるときはかけ算で計算します。DOLE の手引きの早見表では、次のようになっています(基本の時間給を1とした倍率)。

働いた日と時間帯倍率
ふつうの日・深夜1 × 1.1 = 1.1(110%)
ふつうの日・残業1 × 1.25 = 1.25(125%)
ふつうの日・深夜・残業1 × 1.1 × 1.25 = 1.375(137.5%)
休日・最初の8時間1.3(130%)
休日・深夜1.3 × 1.1 = 1.43(143%)
休日・残業1.3 × 1.3 = 1.69(169%)
休日・深夜・残業1.3 × 1.1 × 1.3 = 1.859(185.9%)

Article 88 は、「ある日の早上がり(undertime)を、別の日の残業で相殺してはいけない」と定めています。月曜に1時間早く帰り、火曜に1時間残業した場合、火曜の1時間には割増をつけます。

計算例(数字はすべて架空の例です)

1日の賃金800ペソ(8時間)、時間給100ペソの人の例です。

働き方計算その日の賃金
ふつうの日に8時間+残業2時間800 + 100×1.25×21,050
ふつうの日、夜10時〜朝6時の8時間100×1.1×8880
休日に8時間800×1.31,040
休日に8時間+残業1時間1,040 + 100×1.69×11,209

給与計算の表には、ふつうの時間・残業・深夜・休日を別の列で記録しておくと、あとで明細と照らし合わせやすくなります。13th month pay の計算では、これらの割増は基本給に入れません。

年5日の有給休暇(Service Incentive Leave)

Article 95 は、1年以上働いた従業員に、毎年5日の有給休暇(Service Incentive Leave、SIL)を認めています。すでに5日以上の有給休暇がある会社や、従業員が常に10人未満の事業所などは対象外です。DOLE の手引きでは、従業員は SIL を休みに使うか、年末に使い切っていない分を現金に換える(commute)かを選べます。どちらもしないまま辞めた場合は、退職のときに現金に換えます。計算は、換える日の日給で行います。

よくある間違い

  • 月1回払いにする:月2回、間隔16日以内が原則
  • 他の地域の最低賃金を使う:働く場所の地域・業種の Wage Order を確認する
  • 深夜の割増を夜勤専従の人に付けない:夜10時〜朝6時の勤務には、シフトの名前にかかわらず10%以上を上乗せする
  • 月給を日給の最低賃金とそのまま比べる:DOLE の手引きの EEMR の式で、日額を月額に直してから比べる
  • 早上がりと残業を相殺する:Article 88 で禁止されている
  • 管理職の肩書きだけで割増を外す:実際の仕事の中身で判断される
  • 同意のない天引きをする:天引きできるものは Article 113 で限られている

まとめ

  • 給料は2週間に1回以上、または月2回(間隔16日以内)。月1回より少なくはできない
  • 最低賃金は地域・業種ごとの Wage Order で決まる。NWPC の地域のページで最新を確かめる。月給の人は EEMR の式で月額に直して比べる
  • 労働時間は1日8時間、食事休憩は60分以上、6日働いたら24時間以上の休み
  • 残業は25%以上、休日は30%以上、夜10時〜朝6時は10%以上の上乗せ。重なるときはかけ算
  • 1年以上働いた人には年5日の Service Incentive Leave

給与から差し引く社会保険はSSS・PhilHealth・Pag-IBIG の記事に、給与の源泉税の締切は法人の締切カレンダーにまとめています。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。最低賃金は Wage Order で、割増などの扱いは DOLE の通達で変わることがあります。最新は DOLE・NWPC の公式の案内でご確認ください。個別の判断は、労務の専門家や DOLE の窓口(ホットライン1349)に相談してください。

参考にした公式情報

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