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フィリピンで給料をもらう人、個人で仕事を請ける人にとって、いちばん基本になるのが個人所得税の税率表です。今の表は、2018年に施行された TRAIN 法（Tax Reform for Acceleration and Inclusion、Republic Act No. 10963）で決まったもので、2023年1月から2段階目の表に切り替わっています。インターネット上には2018〜2022年の表がまだ多く残っているので、年を確かめずに見ると税額を多く見積もってしまいます。この記事では、2023年以降の表と計算例、外国人が「どの区分で課税されるか」を、法律の本文と BIR（内国歳入庁）の案内をもとにまとめます。
2023年以降の税率表（TRAIN 法の2段階目）
TRAIN 法は Tax Code（内国歳入法）の Section 24(A)(2) を書き直し、2018年1月1日〜2022年12月31日の表と、2023年1月1日以降の表の2つを定めました。今使うのは2023年以降の表です。
| 課税所得（年額・ペソ） | 税額 |
|---|---|
| 250,000 以下 | 0 |
| 250,000 超 〜 400,000 以下 | 250,000 を超えた部分の 15% |
| 400,000 超 〜 800,000 以下 | 22,500 ＋ 400,000 を超えた部分の 20% |
| 800,000 超 〜 2,000,000 以下 | 102,500 ＋ 800,000 を超えた部分の 25% |
| 2,000,000 超 〜 8,000,000 以下 | 402,500 ＋ 2,000,000 を超えた部分の 30% |
| 8,000,000 超 | 2,202,500 ＋ 8,000,000 を超えた部分の 35% |
この表は「超えた部分にだけ高い率がかかる」超過累進です。たとえば課税所得が401,000ペソになっても、全額に20%がかかるわけではありません。かかるのは400,000を超えた1,000ペソの部分だけです。
2018〜2022年の表との違い
| 課税所得の区分 | 2018〜2022年 | 2023年以降 |
|---|---|---|
| 250,000 以下 | 0% | 0% |
| 250,000 超 〜 400,000 | 20% | 15% |
| 400,000 超 〜 800,000 | 25% | 20% |
| 800,000 超 〜 2,000,000 | 30% | 25% |
| 2,000,000 超 〜 8,000,000 | 32% | 30% |
| 8,000,000 超 | 35% | 35% |
800万ペソ以下の区分は、すべて率が下がりました。BIR のサイトでは、Withholding Tax のページの年間の税率表（Annual Tax Table）に、2つの表が適用年つきで並んでいます。一方で、2026年11月に確かめた時点では、Income Tax のページの「Income Tax Rates」の欄には2018〜2022年の率が載ったままでした。表を見るときは、どの年の表かを必ず確かめてください。
計算例（数字はすべて架空の例です）
| 課税所得（年額） | 2023年以降の税額 | 参考：2018〜2022年の表なら |
|---|---|---|
| 300,000 | (300,000−250,000)×15% ＝ 7,500 | 10,000 |
| 600,000 | 22,500 ＋ (600,000−400,000)×20% ＝ 62,500 | 80,000 |
| 1,500,000 | 102,500 ＋ (1,500,000−800,000)×25% ＝ 277,500 | 340,000 |
| 3,000,000 | 402,500 ＋ (3,000,000−2,000,000)×30% ＝ 702,500 | 810,000 |
課税所得600,000ペソの人なら、古い表で計算すると17,500ペソ多く見積もることになります。給与から毎月差し引かれる源泉税も、この年額の表をもとに計算されています。
「課税所得」に入らないもの
税率表に当てはめるのは、収入から非課税のものを除いた課税所得です。給与で働く人に関係が深いのは次のものです。
- 13th month pay とその他の給付：合わせて年90,000ペソまで非課税（Tax Code Section 32(B)(7)(e)、TRAIN 法で改正）
- 社会保険料：本人が払う GSIS・SSS・Medicare（PhilHealth）・Pag-IBIG の保険料と労働組合費は、総所得から除く（Section 32(B)(7)(f)）
- 最低賃金で働く人：法定の最低賃金を受け取る人（minimum wage earner）は、その課税所得に所得税がかからない。祝日手当なども同じ（Section 24(A)(2)）
13th month pay の計算と90,000ペソの枠の考え方は、13th month pay の記事にくわしく書いています。
個人で事業をする人は「8%」も選べる
自営業者や専門職（self-employed・professional）で、年間の売上・収入が VAT の基準額300万ペソを超えない人は、次のどちらかを選べます。
- 売上・収入のうち250,000ペソを超えた部分に 8% をかける方法（累進の所得税と percentage tax の代わり）
- 経費を引いた課税所得に、上の累進の表を当てはめる方法
給与と事業の両方の収入がある人（mixed income earner）は、給与の部分には累進の表を使い、事業の部分について同じ選択をします。事業の部分の売上が300万ペソを超えると、8% は選べず、累進の表になります。
外国人の区分：居住しているか、事業をしているか
外国人がどの率で課税されるかは、Tax Code の区分で決まります。ポイントは「フィリピンに居住しているか」と、居住していない場合に「フィリピンで事業（働くことを含む）をしているか」です。
| 区分 | どんな人か | 税率 |
|---|---|---|
| Resident alien（居住外国人） | フィリピンに住所（residence）があり、国籍がない人（Section 22(F)） | 上の累進の表 |
| Nonresident alien engaged in trade or business（事業をしている非居住外国人） | 住所はないが、フィリピンで事業をしている人。暦年で通算180日を超えて滞在すると、この区分とみなされる（Section 25(A)(1)） | 上の累進の表 |
| Nonresident alien not engaged in trade or business（事業をしていない非居住外国人） | 上のどちらにも当たらない人 | フィリピン国内の所得の総額に 25%（給与・賃料なども含む。Section 25(B)） |
どの区分でも、外国人に課税されるのはフィリピン国内で生じた所得だけです（Section 23(D)）。日本の銀行の利息や日本の家賃収入は、フィリピンの所得税の対象になりません。日本側の課税は、日本の制度で別に考えます。
3つ目の区分の 25% は、経費などを引く前の総額にかかります。2025年7月から施行された CMEPA（Capital Markets Efficiency Promotion Act、RA 12214）を受けた RR No. 21-2025 でも、給与・賃料などへの 25% は維持されています（租税条約の率が適用される場合を除く）。同じ RR で、預金利息や配当などの受動的所得の率は整理し直されているので、利息や配当を受け取る人は RR No. 21-2025 の表も見てください。
「居住」はビザの種類だけでは決まらない
Tax Code は、居住外国人を「住所がフィリピンにある人」と定義しているだけで、ビザの種類や滞在日数で機械的に決める書き方はしていません。180日の基準は、非居住者のうち「事業をしている」とみなすための基準です。長く住む予定で家を借りて働いているのか、短期の出張なのかといった事実で判断されます。自分がどの区分か迷うときは、会計士や BIR の窓口で確かめてください。日本とフィリピンの間には租税条約があり、条約で扱いが変わる場合もあります。
申告：給与だけの人は会社の申告で済むことが多い
年間の所得税の申告期限は4月15日です。給与だけの人の申告書は BIR Form 1700、事業や専門職の収入がある人は BIR Form 1701 を使います。BIR の案内では、居住しているかどうかを問わず、フィリピン国内に所得がある外国人は申告が必要な人に含まれます。
ただし、次の条件をすべて満たす人は「代わりの申告（substituted filing）」が使え、自分で 1700 を出さなくて済みます。会社が出す年間の源泉の申告（BIR Form 1604-C）が、本人の申告の代わりになります。
- 収入が給与だけ（額は問わない）
- その年の給与がフィリピン国内の1社だけから
- 会社が正しく源泉している（税額と源泉額が一致）
- 配偶者も上の3つを満たしている
- 会社が 1604-C を出し、本人に BIR Form 2316（源泉の証明書）を渡している
BIR の案内では、事業をしている非居住外国人（上の表の2つ目の区分）で給与などの収入がある人は、この代わりの申告の対象外とされています。年の途中で転職して2社から給与を受けた人も対象外です。該当する人は、自分で 1700 を出します。
まとめ
- 2023年以降の表は 0%・15%・20%・25%・30%・35% の6段階。250,000ペソまでは税がかからない
- 2018〜2022年の表（20%・25%・30%・32%・35%）と混同しない。BIR のページでも年の確認が必要
- 13th month pay など年90,000ペソまで、社会保険料、最低賃金の人の所得は課税されない
- 売上300万ペソ以下の自営業者・専門職は 8% も選べる
- 外国人は、居住外国人と「事業をしている非居住外国人」は累進の表、それ以外は国内所得の総額に 25%。暦年180日超の滞在は事業をしているとみなされる
- 給与だけで1社だけの人は、代わりの申告（substituted filing）で済むことが多い
TIN の取り方はBIR の納税者登録とDigital TIN IDの記事に、EOPT 法で変わった申告の仕組みはEOPT 法で何が変わった？に、外国人が働くときの許可はAEP の記事にまとめています。
※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。税率や区分の扱いは法改正や RR で変わることがあります。最新は BIR の公式の案内でご確認ください。自分がどの区分に当たるか、租税条約が使えるかなど、個別の判断は会計士に相談してください。
参考にした公式情報
- Republic Act No. 10963（TRAIN 法）の全文（The Lawphil Project） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2017/ra_10963_2017.html
- Republic Act No. 8424（Tax Code）の全文（The Lawphil Project。Section 22・23・25・32） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1997/ra_8424_1997.html
- Bureau of Internal Revenue「Withholding Tax」（Annual Tax Table・Substituted Filing） https://www.bir.gov.ph/WithHoldingTax
- Bureau of Internal Revenue「Income Tax」（申告が必要な人・BIR Form 1700・Income Tax Rates） https://www.bir.gov.ph/income-tax
- Bureau of Internal Revenue「Revenue Regulations No. 21-2025」要旨（CMEPA による受動的所得などの率） https://bir-cdn.bir.gov.ph/BIR/pdf/RR%20No.%2021-2025%20Digest.pdf
