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EOPT 法で何が変わった？ BIR の年間登録料の廃止と、請求書・申告の新ルール

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EOPT 法で何が変わった？ BIR の年間登録料の廃止と、請求書・申告の新ルール
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お疲れ様です！ちくわです！

フィリピンの税の手続きは、2024年に大きく変わりました。Ease of Paying Taxes Act（略して EOPT 法、共和国法 RA 11976）という法律ができたからです。私は2018年から、現地法人の BIR（内国歳入庁）の申告を毎月・四半期・年次と続けてきました。2019年から2024年までは、毎年1月に Form 0605 で年間登録料も納めていました。その年間登録料が、この法律でなくなりました。

この記事では、EOPT 法で何が変わったのかを、BIR の規則（Revenue Regulations）と通達（Revenue Memorandum Circular）をもとに整理します。会社や個人事業で BIR に登録している人が、「自分の手続きのどこが変わったか」をこの記事だけで確かめられるように書きました。

以前と今の早見表

まず全体を表にします。「以前」は、私が毎年1月に 0605 を納めていた頃（EOPT 法の前）の決まりです。

項目以前（毎年1月に 0605 を納めていた頃）今（EOPT 法のあと）
年間登録料500 ペソを毎年1月31日までに Form 0605 で納める2024年1月22日から BIR は集めていない
売上の証拠書類モノの販売は Sales Invoice、サービスは Official Receipt と使い分けどちらも「Invoice」に一本化。Official Receipt は補助の書類になった
申告・納付の場所登録した RDO（税務署）の管轄内の銀行や窓口どこの認可銀行・RDO・認定の税務ソフト会社でもよい
場所を間違えたときの罰則25% の加算税の対象この罰則はなくなった
納税者の区分売上で4つに分ける区分は法律になかった年間の売上で Micro・Small・Medium・Large の4つ
VAT の申告2022年までは毎月の 2550-M と四半期の 2550-Q四半期の 2550-Q が基本（TRAIN 法で2023年から）。2550-M は任意
源泉徴収をする時点支払いの義務が生じた時など、解釈が分かれやすかった所得が「支払うべきもの（payable）」になった時点
源泉をしなかった経費経費として認められないことがあった源泉漏れだけでは経費を否認されない（源泉と納付の義務は残る）

EOPT 法と、それを動かす規則

BIR の案内では、EOPT 法は2024年1月5日に大統領が署名し、1月7日に官報（Official Gazette）に載り、15日後の2024年1月22日に施行されました。目的は、税の申告をやさしくすること、とくに小さな事業者の負担を軽くすることです。

法律だけでは細かい運用が決まりません。BIR は2024年4月11日に、まとめて規則を出しました。主なものは次のとおりです。

規則・通達中身出た日
RMC No. 14-2024年間登録料をやめる2024年1月24日
RR No. 3-2024VAT とパーセンテージ税の改正点2024年4月11日
RR No. 4-2024申告と納付のしかた、源泉の時期など2024年4月11日
RR No. 7-2024登録の手続きと請求書（Invoice）の決まり2024年4月11日
RR No. 8-2024納税者の区分2024年4月11日
RR No. 11-2024RR 7-2024 の移行期限の変更2024年6月13日
RMC No. 77-2024請求書の決まりの説明2024年7月11日
RR No. 6-2026請求書に源泉税の額を載せる改正BIR の一覧では2026年10月1日

これらは BIR のサイトの EOPT のページにまとめて置かれています。

年間登録料 500 ペソの廃止

以前：毎年1月31日までに Form 0605

以前は、事業をしている納税者は毎年 500 ペソの年間登録料（Annual Registration Fee、ARF）を納めていました。使う様式は BIR Form 0605（Payment Form）で、期限は毎年1月31日です。新しく事業を始めるときにも、この登録料がかかりました。

私も2019年から2024年まで、1月になると 0605 で納めていました。金額は小さくても、毎年忘れてはいけない手続きでした。

今：2024年1月22日から集めていない

RMC No. 14-2024 で、BIR は2024年1月22日から年間登録料を集めないと案内しました。新しく始める事業も、毎年の更新も、0605 での 500 ペソは要りません。

気になるのは、登録証（Certificate of Registration、COR）に「Registration Fee」と書いてあることです。RMC 14-2024 では「2024年12月31日までに RDO で取り替えてもよい」としていました。そのあと RR 11-2024 で、取り替えは不要になりました。登録料の欄が残っていても COR は有効です。COR を更新するのは、登録の内容（住所や業種など）が変わったときだけで足ります。

Official Receipt から Invoice へ

何が変わったか

以前は、モノを売ったら Sales Invoice、サービスの代金を受け取ったら Official Receipt（OR）と、書類を使い分けていました。RR 3-2024 で、これがどちらも「Invoice」という呼び方に一本化されました。サービスの売上も、入金の時点ではなく、請求した時点（billing）で数えます。

場面今の決まり（RMC 77-2024 の説明）
VAT に登録している売り手金額にかかわらず、取引ごとに VAT Invoice を出す
VAT に登録していない売り手1回の取引が 500 ペソを超えるときに Invoice を出す
買い手が求めたとき金額にかかわらず出す
500 ペソに届かない小口の売上その日の合計が 500 ペソを超えたら、1日の終わりに合計で1枚出す
500 ペソという基準物価指数を使って3年ごとに見直す
Invoice の名前「Sales Invoice」「Cash Invoice」「Charge Invoice」「Service Invoice」など、取引に合う名前でよい。「Invoice」の文字ははっきり入れる
Business style（屋号の業態）必須の記載から外れた
印刷の許可（Authority to Print、ATP）無料であることが法律に書かれた

BIR の案内では、VAT Invoice が売上の VAT（output VAT）と仕入の VAT（input VAT）を示す唯一の書類になりました。記載が欠けても、売上額・VAT 額・双方の名前と TIN・品名やサービスの内容・取引日がそろっていれば、買い手は仕入税額控除を使えます。

手元に残った Official Receipt はどうするか

印刷済みの OR の冊子が残っている会社は多かったはずです。RR 11-2024 と RMC 77-2024 では、2つの使い道が示されました。

使い方条件扱い
1. 補助の書類として使い切る各ページに「THIS DOCUMENT IS NOT VALID FOR CLAIM OF INPUT TAX.」と押印する入金の証明にはなるが、仕入税額控除には使えない
2. Invoice に変えて使い切る「Official Receipt」の文字に線を引き、「Invoice」「Cash Invoice」などと押印する。数量・単価・内容など、足りない記載も押印で補うInvoice として有効。売上と入金の両方の証明になる

2024年4月27日以降に、手書きやルーズリーフの OR を押印なしで出すと、Invoice を出さなかったのと同じ扱いになります。Invoice に変えて使う冊子は、冊子の数と番号を書いた一覧を、2024年7月31日までに RDO へ出す決まりでした。押印そのものに RDO の承認は要りません。また、変換した OR を使い切る前に、ATP を取って新しい Invoice を印刷しておくよう求められています。

レジ・POS・会計システムを使っている場合

レジ（CRM）、POS、電子の領収書や請求書のソフトは、「Official Receipt」の表示を「Invoice」などに変えるだけで足ります。RR 11-2024 では、これは小さな変更として扱われ、ソフトの再認定も、利用許可（Permit to Use）の再発行も要りません。

一方、登録済みの会計システム（CAS）やコンピューター帳簿（CBA）は、帳簿の数字に関わるため大きな変更とされ、登録の更新が必要です。こうした設定の変更は2024年12月31日までに済ませる決まりで、延長は認められても最長6か月でした。

2026年の追加：請求書に源泉税の額を載せる

RR No. 6-2026 で、源泉税（Creditable Withholding Tax）がかかる取引は、その額を Invoice に別の行で書くことになりました。未使用の Invoice は「Less: Withholding Tax」と押印すれば使い切ってよく、新しく印刷する分にはこの文字を入れます。移行の扱いは RMC No. 112-2026 が説明しています。

どこの RDO でも申告・納付できる

以前は、登録している RDO の管轄で申告・納付するのが原則でした。違う場所で出すと、25% の加算税の対象になりえました。

EOPT 法では、申告も納付も「電子でも紙でも、どの認可銀行（Authorized Agent Bank）、どの RDO（徴収担当官）、どの認定の税務ソフト会社でもよい」となりました。BIR はこれを「File and Pay Anywhere」と呼んでいます。場所を間違えたときの 25% の罰則も、法律から消えました。

ただし、RR 4-2024 では申告は電子が基本です。電子の仕組みが使えないときに、紙での申告が認められます。紙で出せば済む、という意味ではない点に気をつけてください。

納税者の区分：Micro・Small・Medium・Large

EOPT 法では、年間の売上（gross sales）で納税者を4つに分けます。区分の決まりは RR 8-2024 です。

区分年間の売上
Micro（マイクロ）300万ペソ未満
Small（スモール）300万ペソ以上、2,000万ペソ未満
Medium（ミディアム）2,000万ペソ以上、10億ペソ未満
Large（ラージ）10億ペソ以上

売上は VAT を除いた年間の合計です。RR 8-2024 では、2022年以前に登録した納税者は2022年の売上で区分されます。その情報がない納税者と、2023年から規則の施行前に登録した納税者は、いったん Micro（VAT 登録者は Small）です。新しく登録する人は、登録の書類の内容で決まります。

自分の区分は、BIR のオンライン登録システム ORUS の「Taxpayer Classification Inquiry」で確かめられると、RMC No. 62-2024 で案内されています。

Micro と Small が受けられる軽減

項目Micro・Small の扱い
所得税の申告書2ページまでの簡単なもの
加算税（Section 248）通常の 25% ではなく 10%
延滞の利息（Section 249）利率を半分に
情報申告を出さなかったときの罰金（Section 250）500 ペソに
請求書の決まりの違反の和解金（Section 113・237・238）少なくとも半分に

VAT の申告：2550-M と 2550-Q

VAT の申告は、EOPT 法の前の TRAIN 法（RA 10963）で変わっていました。EOPT 法の話と混ざりやすいので、順に整理します。

時期2550-M（月次）2550-Q（四半期）根拠
2022年まで毎月出す四半期ごとに出すTRAIN 法の前からの決まり
2023年1月から出さなくてよい四半期の終わりから25日以内に出し、納めるTRAIN 法、RMC No. 5-2023
2023年5月から任意で出して納めてもよい。期限はない月次で出していても、四半期ごとに必ず出すRMC No. 52-2023
EOPT 法のあと（RMC 52-2023 の扱いのまま）四半期の終わりから25日以内。様式は2024年4月版に改訂RA 11976 の Section 114、RMC No. 68-2024

RMC 52-2023 では、月次と四半期を行き来しても罰則はないとしています。資金繰りの都合で毎月納めたい会社のための扱いです。いずれにしても、2550-Q は四半期ごとに出さなければなりません。

このほか、回収できなかった売掛金の VAT は、条件を満たせば支払い期限を過ぎた次の四半期に売上の VAT から引けるようになりました（RR 3-2024）。

源泉税の扱いの変更

源泉税では、大きく2つ変わりました。

  • 源泉する時点：所得が「支払うべきもの（payable）」になった時点で、源泉の義務が生じます。BIR の案内では、「いつ支払いの義務が確定したか」を考えなくてよくなった、と説明しています
  • 経費との関係：以前は、源泉すべきものを源泉していないと、その支払いを経費にできないことがありました（Tax Code の Section 34(K)）。この条文が削除され、源泉漏れだけでは経費を否認されません。ただし RR 4-2024 は、源泉して納める義務そのものは残ると念を押しています

法律の条文には、Micro の納税者は Section 57(B) の源泉徴収（拡大源泉など）をしなくてよい、という一文もあります。自分の会社がこれに当たるかどうか、どの支払いが対象になるかは、BIR の規則と会計士に確かめてから判断してください。

月次の 0619-E や四半期の 1601-EQ といった源泉税の様式と期限は、法人の税と社会保険の締切カレンダーにまとめています。

移行の期限のまとめ

日付できごと
2024年1月5日EOPT 法に大統領が署名
2024年1月22日EOPT 法の施行。年間登録料の徴収をやめる
2024年4月11日RR 3〜8-2024 が出る
2024年4月27日Invoice の決まりが動き出す。押印のない手書きの OR は Invoice として扱われない
2024年7月31日Invoice に変えて使う OR の一覧を RDO に出す期限
2024年12月31日レジ・POS・会計システムの設定変更の期限（延長は最長6か月）
2026年RR 6-2026 で、Invoice に源泉税の額を載せる決まりが加わる

このほか、帳簿の保存は申告期限の翌日から5年になり、誤って納めた税の還付は書類がそろってから180日以内に判断する、と決まりました。

役所の略語が多くて読みにくいときは、フィリピンの役所と略語の早見表も使ってください。BIR への登録そのものはBIR の納税者登録、会社をつくる流れは会社設立の全体像に書いています。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。規則や様式は改正されることがあるので、最新は各機関の公式の案内でご確認ください。自分の会社に当てはめるときの個別の判断は、会計士に相談してください。

参考にした公式情報

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