特別就労許可(SWP)と AEP の違い|フィリピンで外国人が働くときの BI と DOLE の許可

特別就労許可(SWP)と AEP の違い|フィリピンで外国人が働くときの BI と DOLE の許可

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外国人がフィリピンで働くときの許可には、DOLE(労働雇用省)が出す AEP(Alien Employment Permit)と、BI(入国管理局)が出す SWP(Special Work Permit。特別就労許可)があります。名前が似ていて、どちらも「働くための許可」なので混同されがちですが、対象になる働き方と期間がはっきり違います。この記事では、DOLE・DOJ・BI・BIR の共同ガイドライン(2019年)、BI の公式の案内、DOLE の Department Order No. 248(2025年)と2026年の改正をもとに、2つの違いと、あわせて出てくる PWP(Provisional Work Permit)の位置づけをまとめます。

違いをひとことで:雇われて働くか、雇用の外で短期の仕事をするか

2019年5月の DOLE・DOJ・BI・BIR Joint Guidelines No. 01 は、許可の役割を次のように整理しています。

AEPSWPPWP
出す機関DOLEBIBI
対象フィリピンの会社に雇われて働く外国人(雇用関係あり)雇用関係の外で、決まった活動やサービスをする外国人雇用関係で、すぐに働き始める必要がある外国人
期間原則1年。契約に合わせて最長3年最長6か月、更新なし最長6か月、更新なし
位置づけ雇用で働くための本来の許可。あわせて 9(g) の就労ビザを取る短期の仕事のための許可AEP や 9(g) ビザの審査中のつなぎ

同じガイドラインは、SWP・AEP・PWP のどれを申請する場合も、外国人本人の TIN(納税者番号)が必要だとしています(PRC の特別一時許可を除く)。TIN の取り方はBIR の納税者登録の記事にまとめています。

SWP(特別就労許可):BI が出す最長6か月の許可

2019年の共同ガイドラインは、SWP の対象を、雇用関係の外で仕事や活動をする次の人たちとしています。

  • プロのスポーツ選手・コーチ・トレーナー、特別な能力をもつ海外の演者、観客の前で有料で公演するアーティストとスタッフ
  • フィリピンの支払元から給料を受けず、一時的なサービスのために来る人(滞在の実費は除く)
  • 許可を受けた映画・テレビの撮影班、特定の行事を取材する外国人記者
  • 政府機関・政府系企業・民間の研修生、学校や研究機関に配属される講師・研究者
  • 宣教師・説教者、広告のモデル・タレント、料理人・シェフ、専門職、コンサルタント・スペシャリスト(ほかに宝探しの許可を受けた人など)

仕事が PRC(専門職規制委員会)の規制する専門職に当たる場合は、PRC の Special Temporary Permit(STP)も必要です。BI のサイトでは、SWP を「Commercial(商用)」と「Artists & Athletes(芸能・スポーツ)」に分けて案内しています。

SWP – CommercialSWP – Artists & Athletes
BI の案内の対象3〜6か月、収入を伴う仕事をする外国人コンサートなどの演者と制作スタッフ、試合に出る選手とコーチなど、説教者
期間最長6か月最長6か月・更新なし。最初は3か月以内、必要なら最後の3か月
申請先BI 本局と、BI が指定する地方の事務所BI 本局
費用(BI のページの表示)6,440ペソ。ACR I-Card を作る場合は別に1年50米ドル(2014年3月6日時点の料金として掲載)合計7,440ペソ(諸費用5,440、急ぎの手数料2,000)。行事の3営業日前までに出さないと、1人1日2,000ペソの遅延料

SWP の主な書類(BI のチェックリストから)

  • 本人の分:受け入れる会社から BI 長官あての依頼状、統一申請書(CGAF)、旅券の写し(顔写真のページ・入国の記録・有効な滞在資格)、仕事の期間・報酬・内容がわかる契約書や派遣の書類、TIN の証明、BI Clearance Certificate
  • コンサルタント・スペシャリストの場合:25歳以上で、学歴の証明と、関係する仕事の2年以上の経験の証明
  • 会社の分:SEC の登録証・定款・その年の GIS(個人事業なら DTI の登録証)、所得税の申告書と納付の証明、Mayor’s Permit(ビジネスパーミット)、本人の所得の税を源泉して納める旨などの宣誓書

海外の本社から給料が出て、フィリピンの会社からは払われない場合は、その旨を会社が宣誓書で示します。書類は英語の大文字で記入し、法定サイズのフォルダにチェックリストの順でまとめる、といった細かい指定もチェックリストに書かれています。

AEP:DOLE が出す雇用のための許可

AEP の根拠は、労働法典の Article 40 です。フィリピンの会社に雇われて働く外国人と、外国人を雇う会社は、DOLE から雇用の許可を受けなければなりません。今の細かい決まりは、2025年1月の Department Order No. 248, Series of 2025(DO 248)で定められ、2025年2月10日に施行されました。その後、DO 248-A(2025年)、DO 248-B(2026年)、DO 248-C(2026年)で改正されています。

項目DO 248 と DOLE の FAQ(2026年版)による中身
前提の手続き求人の公示(labor market test)。フィリピン人で能力・意欲のある人がいないかを確かめるため、職務・資格・勤務地・雇う外国人の名前などを公示する。会社の役員のポストは公示が要らない
申請の時期公示から15日(暦日)たってから、雇用契約の締結から15日(暦日)以内。契約の効力は AEP が出ることが条件
費用1年の AEP で6,000ペソ。1年を超えるときは、1年(または端数)ごとに5,000ペソを加算。更新は6,000ペソ、カードの再発行・変更は3,000ペソ
有効期間原則1年。契約の期間に合わせて長くできるが、最長3年
更新期限の60日前から申請できる
罰則AEP なしで働いた場合、外国人と会社のそれぞれに、1年(または端数)ごとに10,000ペソ。契約から15日を過ぎた申請も、それぞれ10,000ペソ。BI への退去強制の手続きの照会の対象にもなる

DOLE の FAQ(2026年版)では、DO 248-B により、AEP の申請は DOLE 本省の BLE(Bureau of Local Employment、地方雇用局)で受け付ける形になっています。以前のように各地域の DOLE 事務所ではありません。

2026年10月の DO 248-C で変わること

DOLE は2026年10月28日に、Department Order No. 248-C, Series of 2026 で AEP の手続きを簡単にすると発表しました。発表の中身は次のとおりです。

  • 建設業の許可(PCAB)、PRC の STP、DOJ の Authority to Employ Alien、DENR の許可などを、申請のときに出さなくてよくなる(それぞれの法律を守る義務は残る)
  • 求人の公示を、申請者の負担で全国紙に載せる方法をやめ、DOLE のポータルなどでの公示か、フィリピン大学法律センターへの提出で行う
  • 審査の期間を15営業日から10営業日に短くする。延長は1回だけ10営業日で、最長20営業日
  • 会社の人事担当者などが自分で申請できる。申請のときには費用を払わず、審査で承認されてから支払いの書類が出る
  • 施行は、全国紙に載ってから15日後

上の表の「公示」「15営業日」などは、DO 248-C の施行の前後で変わります。申請の時期が施行日の前後になる場合は、BLE の案内で、どちらの決まりが使われるかを確かめてください。

AEP が要らない人:Exemption と Exclusion

DO 248 は、AEP が要らない人を2つに分けています。どちらも、AEP の代わりに証明書(Certificate of Exemption/Exclusion)を受けます。手数料は1件2,000ペソです。

  • Exemption(免除)の例:外交団の家族(相互主義がある場合)、国際機関の職員、自国の大使館の職員、大学の交流協定による客員教授、永住・仮住などの居住ビザ(permanent, probationary or temporary resident visa)を持つ人、難民・無国籍者
  • Exclusion(除外)の例:議決権だけをもつ取締役(経営に関わらない)、会社の一部を所有する社長・会計役(Anti-Dummy Law の範囲で)、1年以上勤めた外国の会社からフィリピンの支店などに来る役員・管理職・専門職(intra-corporate transferee)など

PWP と 9(g) ビザ:AEP とセットで動く BI の手続き

AEP は「働く許可」で、在留の資格(ビザ)は別に BI で取ります。雇用で働く外国人の就労ビザは 9(g) です。DOLE の FAQ では、流れは次の2通りです。

  1. フィリピンにいる場合:9(a)(観光など)で入国 → 会社と雇用契約 → 必要なら PRC・DOJ などの許可 → AEP → 9(g) ビザの申請
  2. 海外にいる場合:会社が契約を結び、本人に代わって AEP などを申請 → AEP が出たら会社が BI に 9(g) を申請 → BI から外務省を通じて在外公館に連絡 → 本人が自国のフィリピン領事館で 9(g) ビザを申請

AEP や 9(g) の審査中でもすぐに働く必要がある場合は、BI の PWP(Provisional Work Permit)を取ります。BI のページの費用は合計4,040ペソ(2014年3月6日時点の料金として掲載)で、AEP か 9(g) の申請の受領書の写しなどを出します。2019年のガイドラインでは、AEP や 9(g) が却下されると、PWP も取り消されます。

どれを取るかの目安

働き方取る許可
フィリピンの会社に雇われ、6か月を超えて働くAEP + 9(g) ビザ(審査中に働くなら PWP)
海外の会社に雇われたまま、フィリピンで6か月以内の短期の仕事(指導・据え付け・コンサルなど)をするSWP(Commercial)
コンサート・試合・撮影など、決まった行事のために来るSWP(Artists & Athletes など)
永住などの居住ビザを持っている、議決権だけの取締役などAEP の代わりに Certificate of Exemption/Exclusion

経済区(PEZA など)の会社で働く場合は、経済区の機関が関わるビザの仕組みもあります。PEZA ビザの記事をご覧ください。

まとめ

  • AEP は DOLE の許可で、フィリピンの会社に雇われて働く人のもの。原則1年(最長3年)、1年6,000ペソ
  • SWP は BI の許可で、雇用の外で短期の仕事をする人のもの。最長6か月で更新なし
  • PWP は、AEP や 9(g) の審査中に働くための BI のつなぎの許可(最長6か月)
  • どの許可にも本人の TIN が必要
  • AEP は2026年に DO 248-B(BLE への集約)と DO 248-C(書類・公示・審査期間の見直し)で変わっている

AEP の申請の流れはAEP の記事に、ACR I-Card は観光ビザの延長と ACR I-Cardの記事に、DOLE・BI などの略語は役所と略語の早見表にまとめています。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。AEP の決まりは2025〜2026年に何度も改正されていて、BI の料金表も古い日付のまま掲載されています。申請の前に、DOLE(BLE)と BI の最新の案内でご確認ください。自分がどの許可に当たるかなど個別の判断は、入管・労働の専門家に相談してください。

参考にした公式情報

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