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フィリピンの役所の手続きには、どの役所にも共通する「決まり」があります。何日以内に処理するか、書類が足りないときにどう伝えるか、断るときに何を書くか、といったことが法律で決まっています。土台になっているのは、2018年の Ease of Doing Business 法（Republic Act No. 11032）です。
この記事では、RA 11032 の本文と、その施行規則（IRR）に書かれていることを、手続きをする側から見て整理します。市や町のビジネスパーミットに特有の決まりはビジネスパーミットの更新の記事に、ARTA などの略語は役所と略語の早見表にまとめています。
RA 11032 とは：役所の手続き全体に共通する法律
RA 11032 は2018年5月28日に承認された法律で、正式な名前は「Ease of Doing Business and Efficient Government Service Delivery Act of 2018」です。2007年の Anti-Red Tape Act（RA 9485）を大きく改正したもので、「red tape（お役所仕事。手続きを遅く、わかりにくくする仕組み）」を減らすことが目的です。
対象は、国の省庁、地方自治体（LGU）、政府系企業など、サービスを提供するすべての役所です。法律の第3条は、フィリピンの国内にある事務所だけでなく、海外にある事務所も含むと書いています。会社の手続き（business-related transactions）だけでなく、個人の手続き（nonbusiness transactions）も対象です。
この法律で、ARTA（Anti-Red Tape Authority）という機関もつくられました。ARTA は大統領府に属し、法律が守られているかを見て、苦情を受けて調べる役目を持っています（第17条）。
Citizen’s Charter：手続きの「約束ごと」を書いた案内
RA 11032 の第6条は、すべての役所に Citizen’s Charter（市民憲章）をつくることを求めています。Citizen’s Charter は、その役所がどんな手続きを、どんな条件で、何日で処理するかを書いた案内です。役所の入口かいちばん目立つ場所に掲示し、ウェブサイトにも載せ、英語・フィリピノ語・地域の言葉のどれかで書くことになっています。
Citizen’s Charter に書くことは、法律で7つ決まっています。
| 書くこと（第6条） | 施行規則で足された中身 |
|---|---|
| (a) 手続きごとの必要書類の一覧 | 一覧は「完全で、漏れがなく、具体的」でなければならない |
| (b) 手続きの流れ | 手順ごとにかかる時間も ARTA に出す |
| (c) 各手順の担当者 | 担当者の一覧を公開する |
| (d) 処理にかかる最長の時間 | 営業日・時間・分で書く |
| (e) 申請者が出す書類 | 役所の外で取る書類は、どこで取れるか、原本か写しか、何部要るかを書く |
| (f) 手数料（ある場合） | どこで払うかも書く |
| (g) 苦情の出し方 | 担当部署の長の名前と連絡先、ARTA などの苦情の窓口の連絡先を載せる |
施行規則では、内容を変えたときは、毎年3月31日までに新しい Citizen’s Charter を掲示することになっています。また、役所が Citizen’s Charter で分類していない手続きは、ARTA が「simple（簡単な手続き）」として扱うとしています。
手続きを調べるときは、まずその役所のウェブサイトで「Citizen’s Charter」を探すと、必要書類・手数料・日数が1か所で確かめられます。このあと説明する決まりの多くは、「Citizen’s Charter に書いてあること」を基準にしています。
処理日数の上限：simple 3日・complex 7日・highly technical 20日
第9条(b)は、処理日数の上限を決めています。役所は手続きを3つに分け、それぞれの上限の中で Citizen’s Charter に日数を書きます。
| 区分 | どんな手続きか（第4条の定義） | 上限 |
|---|---|---|
| Simple | 担当者が決まった手順で処理するだけのもの。判断がほとんど要らない | 3営業日 |
| Complex | 担当者が込み入った点を検討して判断する必要があるもの | 7営業日 |
| Highly technical | 処理や審査に専門の知識や技能が要るもの。公衆の衛生・安全・道徳・公の政策に危険をもたらす活動に関するものも同じ扱い | 20営業日（役所が決めた日数のほうが短ければ、その日数） |
日数は、書類がそろい、手数料を払った状態で受け付けた日から数えます（第4条の processing time の定義）。書類が足りない間は、日数は進みません。
- 延長は1回だけ：同じ日数まで、1回だけ延ばせます。延ばせることは Citizen’s Charter に書いておき、期限が来る前に、理由と受け取れる日を書面で申請者に知らせます。申請者はその書面に署名します
- 議会の承認が要るもの：市・町・州の議会（Sanggunian）の承認が要る手続きは45営業日で、さらに20営業日延ばせます。断るときは理由と、申請者が取れる対応を示します
- 災害やシステムの故障：天災や人災で書類がなくなったときや、コンピューターの処理が止まったときは、日数の数え方を止めて調整します。施行規則では、そのことを申請者に書面などで知らせることになっています
- 段階に分ける手続き：研究や現地での試験などが要る highly technical の手続きは、ARTA の承認を受けて段階に分けられます。その場合も合計は40日までです（施行規則）
書類が足りないとき：足りないものは一度に全部伝える
第9条(a)は、受付の決まりです。役所の担当者は、書面の申請を受け取らなければなりません。そのうえで、受付の担当者がその場で書類を確かめ、足りないものがあればすぐに伝えます。伝えてよいのは、Citizen’s Charter の一覧にある書類だけです。
施行規則はさらに、足りない書類を伝えるときは「足りないものを全部挙げる」ことを求めています。1つ持って行くたびに別の書類を言われる、ということを防ぐための決まりです。一方で、役所は書類がそろっていない申請を処理しません。そろった時点から、処理日数を数え始めます。
書類がそろって受け付けられると、次の2つを受け取ります。
- 申請ごとの番号：その申請についてのやりとりは、すべてこの番号で行います
- 受付の控え（acknowledgment receipt）：役所の印、担当者の名前・部署・役職、受け付けた日時が書かれたもの。オンラインの申請では、同じ内容の返信が来ます
この控えと、手数料の領収書（official receipt）は、次に書く「期限を過ぎたとき」の証拠になります。手続きが終わるまで、なくさないように保管しておきます。
期限を過ぎたら：新規は「承認されたもの」、更新は「延長されたもの」
第10条は、役所が期限までに返事をしなかったときの扱いを決めています。
| 場合 | 扱い | 条件 |
|---|---|---|
| 新規の許可・証明の申請 | 承認されたものとみなす（automatic approval） | 必要書類を全部出し、手数料を全部払っていること。受付の控えと領収書が、許可証と同じ効力を持つ |
| 更新の申請 | 今の許可が自動で延長されたものとみなす（automatic extension） | 施行規則では、申請した時点ですでに期限が切れていた許可には当てはまらない |
施行規則では、申請者が控えと領収書を添えて ARTA に申し出ると、ARTA が書類と支払いがそろっていたかを確かめます。そろっていれば、ARTA はその役所に、許可を出すよう命じます。なお、裁判に近い判断をする機関（quasi-judicial）では、自動の承認は許可・証明の発行に限られます。
断るときの決まりもあります。第9条(b)(2)は、何の処理もしないまま申請を返してはいけないとしています。承認しないときは、処理日数の中で、理由を書いた通知を申請者に送ります。第9条(c)では、断る理由と、断った人の名前を書面で示すことになっています。施行規則は、断るときには、その担当者の直属の上司の承認が要るとしています。
手数料以外を求められたとき：違反として法律に書かれている
第21条は、違反になる行為を挙げています。手続きをする側から見て大事なのは、次のものです。
- 書類がそろった申請を、正当な理由なく受け付けない
- Citizen’s Charter にない書類を求める
- Citizen’s Charter にない費用を求める
- 承認しないことを書面で知らせない
- 正当な理由なく、処理日数を過ぎる
- 勤務時間が終わる前や昼休みに来ている申請者に対応しない
- 領収書を出さない、または出すのを断る
- フィクサー（fixer）として動く、またはフィクサーと組む
フィクサーは、法律では「役所の中の人に近づける立場を使い、お金などと引き換えに手続きを早く済ませる人」と定義されています。役所の職員かどうかは問いません。
お金のやりとりについては、施行規則の zero-contact policy（接触を減らす方針）にも決まりがあります。職員と申請者のやりとりは、書類の確認など必要なときに限ります。窓口で手数料を払うときは会計の窓口（Cashier’s Office）で払い、その場で領収書を出すことになっています。
違反した職員への罰は、第22条で決まっています。1回目は6か月の停職です。2回目は免職、公職に二度と就けないこと、退職金の没収に加え、1年〜6年の拘禁刑と50万〜200万ペソの罰金です。フィクサーとの関わりは、1回目から2回目と同じ重さの罰になります。
そのほかの決まり
- 署名は3人まで：1つの書類に要る署名は、最大3人です（第9条(d)）。電子署名も使えます
- 勤務時間の終わりと昼休み：勤務時間が終わる前に来ていた人には、昼休みや時間外でも対応します（第9条(f)）
- 職員の ID：窓口の職員は、勤務中に ID を見える形で身につけます（第9条(g)）
- 相談・苦情の窓口：どの役所も、すべての事務所に public assistance／complaints desk を置きます（第9条(h)）
苦情の窓口：その役所、ARTA、8888
決まりが守られていないと感じたときの窓口は、大きく3つあります。
| 窓口 | 根拠 | 中身 |
|---|---|---|
| その役所の public assistance／complaints desk | RA 11032 第9条(h) | まず役所の中で受け付ける窓口。連絡先は Citizen’s Charter の「苦情の出し方」に載っている |
| ARTA | RA 11032 第17条 | 法律の違反について苦情を受け、調べる。オンラインの ECMS（Electronic Complaint Management System）で受け付けている |
| 8888 | Executive Order No. 6, s. 2016 | お役所仕事や汚職についての国の苦情ホットライン。国の機関や政府系企業などが対象 |
ARTA への苦情
施行規則では、ARTA への苦情は口頭・書面・電子のどの形でもよく、まず「initial complaint（最初の苦情）」として受け付けます。書くとよいとされているのは、次の5つです。
- 苦情を出す人の名前・住所・連絡先
- 何があったか
- 相手の名前
- 相手の役所の名前
- 違反の証拠
名前を出さない苦情も、2〜5の中身があれば受け付けるとされています。宣誓をつけた書面の苦情は「formal complaint」と呼ばれます。ARTA の ECMS のページでは、受付のあとの流れを「受付の確認メール → ARTA が確かめて担当の役所に回す → 役所が対応を返す → ARTA がさらに調べるか、役所の返事を確かめる → 解決の報告」と説明しています。受付の控え・領収書・申請の番号・日付・相手の名前は、苦情の証拠になります。
職員の処分は、公務員委員会（CSC）かオンブズマン事務所が扱います（第24条）。CSC にも、苦情を受ける Anti-Red Tape Unit が置かれています（第16条）。
8888（Citizens’ Complaint Hotline）
8888 は、2016年の大統領令 Executive Order No. 6 で国の苦情ホットラインになりました。大統領令に書かれている主な点は次のとおりです。
- 対象：国の機関、政府系企業・政府系金融機関、そのほかの政府の機関のお役所仕事や汚職
- 受付の時間：毎日24時間。ただし国の祝日と、業務が止まる日を除く
- 受付の方法：電話の 8888 のほか、SMS、メール、ウェブサイト、SNS などを設けることができる
- 対応の期限：担当の役所が苦情を受け取ってから72時間以内に、具体的な対応をする
大統領令の文言では、対象は国の機関や政府系企業です。市や町の手続きについては、まずその自治体の窓口と ARTA が窓口になります。
まとめ
- RA 11032 は、国の省庁・自治体・政府系企業のすべての手続きにかかる法律。個人の手続きも対象
- 役所は Citizen’s Charter に、必要書類・流れ・担当者・日数・手数料・苦情の出し方を書いて公開する
- 処理日数の上限は、simple 3営業日、complex 7営業日、highly technical 20営業日。延長は1回だけで、書面で知らせる
- 足りない書類は Charter にあるものだけで、一度に全部伝える。日数は書類がそろってから数える
- 期限を過ぎると、新規は承認、更新は延長とみなされる（書類と支払いがそろっていることが条件）
- Charter にない書類や費用を求めること、領収書を出さないこと、フィクサーとの関わりは違反
- 苦情は、その役所の窓口、ARTA、8888（国の機関が対象）へ
業種ごとに要る許認可と担当の役所は業種によって要る許認可と担当機関に、窓口でのやりとりは窓口で使える英語に、会社の手続きの全体は会社設立の全体像にまとめています。
2026年11月時点の注記
※この記事は、2026年11月時点で確かめた RA 11032 の本文、2019年の施行規則（CSC・ARTA・DTI の Joint Memorandum Circular No. 2019-001）、Executive Order No. 6, s. 2016、ARTA の ECMS のページをもとにしています。苦情の窓口の電話番号やメールアドレスは変わることがあるため、この記事には載せていません。最新の連絡先は、各役所の Citizen’s Charter と ARTA の公式の案内でご確認ください。個別の手続きで困ったときの判断は、専門家（弁護士など）に相談してください。
出典一覧
- Republic Act No. 11032（Ease of Doing Business and Efficient Government Service Delivery Act of 2018）の全文（The Lawphil Project。第3・4・6・7・9・10・16・17・21・22・24条） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2018/ra_11032_2018.html
- Supreme Court E-Library「IRR of Republic Act No. 11032（CSC, ARTA, DTI Joint Memorandum Circular No. 2019-001）」（Rule IV・V・VII・VIII・XIII・XIV） https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/2/96391
- Anti-Red Tape Authority「ARTA E-CMS（Electronic Complaint Management System）」 https://ecms.arta.gov.ph/
- Executive Order No. 6, s. 2016（Institutionalizing the 8888 Citizens’ Complaint Hotline and Establishing the 8888 Citizens’ Complaint Center）の全文（The Lawphil Project） https://lawphil.net/executive/execord/eo2016/eo_6_2016.html
