ちくわのフィリピンもろもろ体験記録

～Several Experience in the Philippines～

フィリピンで業種によって要る許認可と担当機関の一覧（FDA・ECC・FSIC・建築許可・BNRS ほか）

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フィリピンで業種によって要る許認可と担当機関の一覧（FDA・ECC・FSIC・建築許可・BNRS ほか）
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お疲れ様です！ちくわです！

フィリピンで事業をするとき、会社の登記（SEC）や屋号の登録（DTI）と、市や町のビジネスパーミットは、業種を問わずに必要です。それとは別に、扱う商品や建物、事業の中身によって、担当の役所の許認可が加わります。食品を輸入するなら FDA、工場を建てるなら DENR の環境の許可、といった具合です。

この記事では、業種によって要る主な許認可と担当の機関を一覧にし、それぞれの根拠の法律と、公式の情報で確かめるときの入口をまとめます。会社の登記から税・雇用までの流れは会社設立の全体像に、税の優遇を受けるための PEZA・BOI などは投資促進機関に、略語は役所と略語の早見表に書いています。

一覧：業種・場面ごとの許認可と担当機関

業種・場面許認可担当機関根拠
食品・医薬品・化粧品・医療機器などをつくる・輸入する・卸すLicense to Operate（LTO）と製品の登録FDA（食品医薬品局）RA 9711
環境に大きな影響があるとされる事業・場所Environmental Compliance Certificate（ECC）DENR-EMB（環境天然資源省 環境管理局）PD 1586
建物を使う・事業をするFire Safety Inspection Certificate（FSIC）BFP（消防局）RA 9514
建物を建てる・改装する・使い方を変える建築許可（Building Permit）と占有許可（Certificate of Occupancy）市・町の Building OfficialPD 1096
個人事業で本名以外の名前（屋号）を使うBusiness Name の登録DTI（BNRS）DTI の制度
旅行業・宿泊業などDOT の認定（accreditation）DOT（観光省）RA 9593
肥料・農薬をつくる・輸入する・売るFPA のライセンスFPA（肥料農薬庁）PD 1144
お金を貸す会社Authority to operateSEC（証券取引委員会）RA 9474
自動車で人などを運ぶ陸上の公共交通Certificate of Public ConvenienceLTFRBCA 146、EO 202
病院病院のライセンスDOH（保健省）RA 4226

1つの事業に、複数の許認可が重なることもあります。たとえば食品の工場なら、FDA の LTO、建物の建築許可と占有許可、BFP の FSIC が関わり、規模によっては ECC も加わります。以下、機関ごとに中身を見ていきます。

FDA：食品・医薬品・化粧品・医療機器の LTO

FDA（Food and Drug Administration）は保健省の機関で、2009年の FDA 法（RA 9711）で今の形になりました。RA 9711 は、FDA が扱う「health products（健康に関わる製品）」を、食品、医薬品、化粧品、医療機器、生物製剤、ワクチン、体外診断薬、家庭用の有害物質（household/urban hazardous substances）と定めています。FDA の中には、製品の種類ごとに4つのセンター（医薬品、食品、化粧品と家庭用有害物質、医療機器と放射線）があります。

FDA の許可は、大きく2つに分かれます。

  • LTO（License to Operate）：事業所への許可。製造、輸入、輸出、販売、流通などの事業をすることを認めるもの
  • 製品の登録：製品ごとの許可。食品なら CPR（Certificate of Product Registration）。化粧品は notification、医療機器は CMDN（Certificate of Medical Device Notification）などの仕組みがある

RA 9711 で改正された法律では、LTO なしにしてはいけないことが、製品の種類で少し違います。

製品・事業LTO が要る活動
医薬品・医療機器・体外診断薬製造・輸入・輸出・販売・販売の申し出・流通・譲渡・小売
食品・化粧品・家庭用有害物質製造・輸入・輸出・譲渡・流通
放射線を扱う事業所・害虫駆除（pest control）の事業所事業所の運営

FDA の FAQ（食品の事業所の許可）では、LTO を受ける事業所の種類として、製造業者、詰め替え業者（repacker）、委託製造業者（toll manufacturer）、輸入・輸出・卸の業者、自社ブランドを持って製造を委託する業者（trader）、卸売業者（wholesaler）が挙がっています。輸入・卸の業者が一般の人に売る場合は、小売（retailer）として扱うとされています。

同じ FAQ では、食品の LTO の有効期間は、最初が2年、更新後が5年（ボトル入りの水は更新後3年）です。更新の申請は期限の3か月前から行い、期限を過ぎると割増の料金がかかります。食品の製品登録（CPR）は、加工食品・食品添加物・サプリメント・ボトル入りの水など、すべての加工食品が対象とされています。申請は FDA のオンラインの仕組み（ePortal・eServices）で行います。

DENR-EMB：環境の ECC と CNC

ECC（Environmental Compliance Certificate、環境適合証明）は、1978年の大統領令 PD 1586 にもとづく許可です。PD 1586 の第4条は、「環境上重要な事業（Environmentally Critical Projects＝ECP）」と「環境上重要な地域（Environmentally Critical Areas＝ECA）」で、ECC なしに事業をしてはいけないと定めています。ECP と ECA の中身は、1981年の大統領布告 Proclamation No. 2146 で決まり、1996年の Proclamation No. 803 でゴルフ場が加わりました。

担当は、環境天然資源省（DENR）の環境管理局（EMB）です。ECC が要るかどうかは、EMB の Memorandum Circular No. 2014-005（Revised Guidelines for Coverage Screening）の基準（事業の種類と規模ごとのしきい値）で判断します。EMB の環境影響評価（EIA）のサイトでは、事業を次の4つに分けています。

区分中身出す書類審査する所
A環境上重要な事業（ECP）環境影響評価書（EIS）などEMB の本部
BECP ではないが、環境上重要な地域（ECA）にある事業EIS、または IEE チェックリストなど事業の場所の EMB の地方事務所
C環境をよくすること、今ある環境の問題に直接対処することが目的の事業事業の説明書。ECC が要らないことの確認（CNC）か、A・B への分類EMB の地方事務所
D環境に大きな悪い影響を与えにくい事業（対象外）ECC は不要。希望すれば事業の説明書を出して CNC を受けられるEMB の地方事務所

CNC（Certificate of Non-Coverage）は、ECC の対象ではないことの証明です。EMB のサイトは、ECC が要らなくても、ほかの環境の法律や許可の義務がなくなるわけではないと書いています。PD 1586 の第9条では、第4条や ECC の条件に違反すると、ECC の停止・取り消しや、違反1件ごとに5万ペソまでの罰金の対象になります。

BFP：消防の FSIC

FSIC（Fire Safety Inspection Certificate）は、消防局（BFP）が建物の検査をして出す証明です。消防法（Fire Code、RA 9514）の第7条は、建物を使うことや、燃えやすい物・危険な物を保管・使用することについて、自治体などが許可を出す前に BFP の検査を受けることを求めています。DILG・DPWH などの共同通達（JMC No. 2018-01）は、消防法の第5条(g)を引いて、FSIC がなければ占有許可やビジネスパーミット、営業の許可は出せないと説明しています。

FSIC は、業種を問わず、建物で事業をするならほぼ必ず関わります。ビジネスパーミットの申請・更新のときの FSIC の扱いと日数は、ビジネスパーミットの更新の記事にまとめています。

建物：建築許可と占有許可

建物の許可の根拠は、建築基準法（National Building Code、PD 1096）です。担当は、市や町に置かれる Building Official（建築主事）です。

  • 建築許可（Building Permit、第301条）：建物を建てる、増築・改装・修繕する、移す、用途を変える、取り壊すときは、先に建築許可を受ける。政府の機関も同じ
  • 占有許可（Certificate of Occupancy、第309条）：Building Official が占有許可を出すまで、建物を使ってはいけない。今ある建物の用途の区分を変えるときも同じ

2018年の共同通達（DILG-DPWH-DICT-DTI JMC No. 2018-01）は、市や町に建築の許可のワンストップ窓口（OSCP）を置き、手続きをまとめるよう定めています。通達の基準では、書類がそろった簡単な建築許可の審査は5営業日まで、建築段階の消防の確認（FSEC）は3営業日まで、簡単な占有許可は5営業日まで、そのときの FSIC は3営業日までです。工事の段階に分けて、建物の一部だけ先に占有許可を受ける形（partial Certificate of Occupancy）もあります。

建物を借りて事業をする場合も、前の使い方と用途の区分が変わるなら、第309条の占有許可が関わります。

DTI：個人事業の屋号（Business Name）の登録

個人事業（sole proprietorship）で、本名以外の名前を使って商売をするときは、その名前（Business Name）を貿易産業省（DTI）に登録します。登録はオンラインの BNRS（Business Name Registration System）で行います。BNRS の FAQ に書かれている主な点は次のとおりです。

項目BNRS の FAQ の記載
登録できる人18歳以上のフィリピン人。法律でフィリピンでの事業を認められた外国人も登録できる
外国人の場合外国投資法（RA 7042）にもとづく個人事業の登録証、またはフィリピンで事業をする許可（Certificate of Authority）も必要
手数料（登録の範囲で決まる）バランガイ 200ペソ、市・町 500ペソ、地域（region）1,000ペソ、全国 2,000ペソ。どれも印紙税30ペソが加わる
遅れたとき登録が遅れると50%の追加
有効期間登録の日から5年
使えない言葉「company」「corporation」「incorporated」は SEC に登録した会社だけ、「cooperative」は協同組合開発庁（CDA）に登録した協同組合だけ

同じ FAQ は、屋号の登録は事業に名前を与えるだけで、営業するにはビジネスパーミットが別に要るとしています。会社（corporation）の名前は DTI ではなく SEC の登記で決まります。

そのほかの業種の許認可（法律で確かめられるもの）

  • 観光：DOT の認定：観光法（RA 9593）の第39条は、旅行業、観光客専用の陸・海・空の運送、宿泊施設、会議や展示会の主催などの「primary tourism enterprises」に、観光省（DOT）の認定を定期的に受けることを求めています。それ以外の観光の事業（secondary）は、認定を受けるかどうかは任意です
  • 肥料・農薬：FPA のライセンス：PD 1144 の第8条は、肥料・農薬を商業的な量で生産・輸入・流通・保管・販売するには、肥料農薬庁（FPA）のライセンスが要ると定めています。FPA に登録されていない製品を扱うことも禁止されています
  • 貸金業：SEC の authority to operate：貸金会社法（RA 9474）の第4条は、貸金会社（lending company）は株式会社の形でつくり、SEC から営業の許可（authority to operate）を受けなければ営業できないと定めています
  • 陸上の公共交通：LTFRB の CPC：公共サービス法（CA 146）は、公共サービスの営業に Certificate of Public Convenience（CPC）を求めています。自動車による陸上の公共交通の CPC を出すのは、1987年の Executive Order No. 202 でつくられた LTFRB です
  • 病院：DOH のライセンス：病院の許可の法律（RA 4226）の第4条は、病院は登録とライセンスを受けるまで開業できないと定め、第3条は建てる前に設計の承認と建設の許可を求めています。担当は保健省（DOH）です

このほかにも、業種ごとに法律で決まった許認可があります。また、外国人が持つ会社には、業種によって出資の制限があります（Foreign Investment Negative List）。出資の制限は会社設立の全体像で説明しています。

確かめ方の入口

許認可の情報は変わるので、事業を始める前に、担当の機関の公式の情報で確かめます。入口になるのは次のものです。

確かめたいこと入口
必要書類・手数料・日数担当の機関の Citizen’s Charter（市民憲章）。どの役所も公開する決まりがある。決まりの中身は役所の手続きの決まりの記事に
FDA の許可を受けた事業所・製品かFDA の Verification Portal（verification.fda.gov.ph）
FDA への申請FDA の eServices（eservices.fda.gov.ph）と ePortal
ECC が要るか・申請の状況EMB の EIA のサイト（eia.emb.gov.ph）の「ECC Requirement Coverage Screening」、ECC Online・CNC Online
屋号が使えるかDTI の BNRS（bnrs.dti.gov.ph）の検索
市・町の許可と FSIC事業所のある市・町の BOSS（ワンストップ窓口）の案内。ビジネスパーミットの更新の記事も

自分の事業がどの許認可に当たるかは、扱う製品・建物・事業の規模で変わります。判断に迷うときは、担当の機関に問い合わせるか、専門家（弁護士・コンサルタント）に相談してください。

まとめ

  • 食品・医薬品・化粧品・医療機器などは FDA の LTO（事業所）と製品の登録。医薬品・医療機器は小売にも LTO が要る
  • 環境上重要な事業や地域では DENR-EMB の ECC。対象外なら CNC を受けられる
  • 建物で事業をするなら BFP の FSIC。FSIC がないと占有許可やビジネスパーミットは出ない
  • 建物を建てる・改装する・用途を変えるなら、市・町の Building Official の建築許可と占有許可
  • 個人事業で屋号を使うなら DTI の BNRS で登録（有効期間5年）。会社の名前は SEC
  • 観光は DOT、肥料・農薬は FPA、貸金業は SEC、陸上の公共交通は LTFRB、病院は DOH
  • 確かめるときは、担当の機関の Citizen’s Charter と公式の検索・申請のサイトから

2026年11月時点の注記

※この記事は、2026年11月時点で確かめた法律の本文と、各機関の公式サイトの案内をもとにした一覧です。許認可の種類・手数料・有効期間・オンラインの仕組みは、通達で変わることがあります。この一覧はすべての許認可を網羅したものではありません。最新の情報は各機関の公式の案内でご確認ください。自分の事業に何が要るかの個別の判断は、専門家（弁護士・コンサルタント）に相談してください。

出典一覧

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