ちくわのフィリピンもろもろ体験記録

～Several Experience in the Philippines～

フィリピンで見かける日本発の飲食チェーン｜進出の年と運営の形、お店で払う VAT・サービス料・割引の決まり

chikuwa
フィリピンで見かける日本発の飲食チェーン
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お疲れ様です！ちくわです！

フィリピンのモールや街を歩くと、日本で見慣れた名前の飲食店に出会うことがあります。ただ、看板は同じでも、フィリピンの店を運営しているのは現地の会社であることが多く、日本と同じ店とは限りません。この記事では、日本発の飲食チェーンのうち、各社の公式サイトや IR 資料で「2026年11月時点でフィリピンに店がある」と確かめられたものを、進出の年と運営の形を中心にまとめます。味の評価やおすすめの順位はつけません。後半では、飲食店で払うお金の決まり（VAT・サービス料・シニアと PWD の割引）を、法律の条文をもとに整理します。

この記事で挙げるチェーンの決め方

  • 挙げるもの：日本の会社の公式サイト・IR 資料、またはフィリピンの運営会社の公式サイトで、2026年にフィリピンの店があると確かめられたチェーン
  • 店舗数：公式に「いつ時点で何店」と書かれている数字だけを載せる。自分で数えた数は載せない
  • 挙げないもの：店があるという話を聞いても、公式の情報で確かめられなかったチェーン

そのため、ここに載っていないチェーンが「フィリピンにない」という意味ではありません。出店や閉店は毎年あるので、気になる店は各社の店舗一覧で確かめてください。

公式で確かめられた日本発のチェーン（2026年11月時点）

チェーン日本の会社フィリピンでの始まり運営の形
吉野家吉野家ホールディングス（公式の資料で年を確かめられず）2021年2月に Jollibee Foods Corporation と合弁の契約
丸亀製麺（Marugame Udon）トリドールホールディングス2017年8月に1号店現地の会社（Suyen Corporation の子会社）と組んで展開
CoCo壱番屋壱番屋2015年に展開を始める現地で外食チェーンを運営する会社とのエリアフランチャイズ
やよい軒（YAYOI）プレナス2016年9月16日に1号店現地法人とのエリアフランチャイズ
牛角レインズインターナショナル（コロワイドグループ）2013年4月に1号店フランチャイズ（FC）店
北海道ラーメン 山頭火（運営会社の公式サイトで海外店を案内）（公式の資料で年を確かめられず）（公式の資料で確かめられず）
大戸屋大戸屋（公式の資料で年を確かめられず）現地の公式サイトに「大戸屋（日本）のフランチャイズ」と表記

ここからは、チェーンごとに公式の資料で分かることを書きます。

吉野家：Jollibee との合弁。2026年10月は9店

吉野家ホールディングスの2021年のコーポレートレポートは、2021年2月に Jollibee Foods Corporation と合弁事業の契約を結んだと書いています。報告書は Jollibee を「フィリピン最大の外食チェーン」と紹介し、この合弁で伸びている市場での事業を広げることを目指すとしています。

店舗数は、吉野家ホールディングスの公式サイトにある国・地域別の店舗数の表で確かめられます。2026年10月の欄で、フィリピンは9店です。同じ表の7月から10月の欄も、すべて9店でした。

丸亀製麺（Marugame Udon）：2024年7月に50店目

トリドールホールディングスの2024年7月25日の発表によると、フィリピンの「Marugame Udon」は2017年8月に1号店を開き、2024年7月17日に50店目を開きました。フィリピンでは、多くのブランドを運営する Suyen Corporation の子会社 B.V. CUISINE INC. を現地のパートナーとして展開しています。

トリドールの公式の店舗一覧には「フィリピン」の欄があり、2026年11月時点でも地域ごとに店を探せます。50店という数字は2024年7月時点のもので、今の店舗数ではありません。

CoCo壱番屋：現地の外食企業とのエリアフランチャイズ

壱番屋の採用サイトの海外事業の紹介によると、香港で7号店まで進んだ2015年に、フィリピンでの展開の話が始まりました。フィリピンでは、現地ですでに外食チェーンを展開している会社とエリアフランチャイズの契約を結んでいます。エリアフランチャイズは、ある地域で店を開く権利をまとめて現地の会社に任せる形です。紹介では、1号店から1年半で6店目を開いたと書いています。

2026年の店は、フィリピンの CoCo壱番屋の公式サイトで確かめられます。サイトの予約の欄には、フィリピンの店が並んでいます。壱番屋の IR 資料は海外の店舗数をまとめて出していますが、フィリピンだけの時点つきの数字は見つけられなかったので、ここでは店舗数を書きません。

やよい軒（YAYOI）：2016年に1号店

プレナスの2016年9月13日の発表によると、2016年3月にプレナスの子会社 Plenus Global が、フィリピンでの「やよい軒（YAYOI）」のエリアフランチャイズ契約を現地法人 TEISHOKU DINING CONCEPTS Inc. と結びました。フィリピンの1号店は2016年9月16日に開店しています。発表では、ごはんとみそ汁、おかずを一つのお膳にまとめた「定食」の店として紹介しています。

2026年11月時点のプレナスの公式サイトのブランドのページでも、海外の展開先の中にフィリピンが載っています。

牛角：2013年に海外7か国目として出店

コロワイドの第52期（2013年4月〜2014年3月）の事業報告書によると、「牛角」のフィリピン1号店は2013年4月にフランチャイズ（FC）店として開きました。台湾・香港・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシアに続く、海外7か国目の出店です。報告書では、価格をやや高めにして、中・高所得の家族連れや近くで働く人をねらう店と説明しています。

2026年11月時点の牛角の公式サイトの「世界の牛角」のページにも、フィリピンの店（Gyu-Kaku Philippines）が載っています。

北海道ラーメン 山頭火：公式サイトに海外店の一覧

山頭火の公式サイトの海外店舗のページには、国・地域ごとの欄があり、その中にフィリピンの店が載っています。店ごとに営業時間や電話番号も書かれています。一覧には「移転のため一時休業中」と案内されている店もあるので、行く前に店ごとの案内を確かめてください。

大戸屋：現地の公式サイトはフランチャイズと表記

フィリピンの大戸屋の公式サイトには、「大戸屋（日本）のフランチャイズ（Franchise of Ootoya Co., Ltd. Japan）」と書かれています。サイトでは、定食や日本の家庭料理などのメニューを紹介しています。進出の年は公式の資料で確かめられませんでした。

看板は日本の名前でも、運営は現地の会社

ここまでのチェーンを見ると、フィリピンでの運営の形は大きく3つに分かれます。

形中身この記事の例
合弁日本の会社と現地の会社が一緒に事業を運営する吉野家（Jollibee との合弁）
エリアフランチャイズ国や地域の中で店を開く権利を、現地の会社にまとめて任せるCoCo壱番屋、やよい軒
フランチャイズ・現地パートナー現地の会社が看板とノウハウを使って店を開く、または現地の会社と組んで展開する牛角、大戸屋、丸亀製麺

運営する会社が違うので、メニューや値段、ポイントカードやアプリ、予約の方法は、日本と同じとは限りません。日本のアプリやクーポンがそのまま使えると考えず、フィリピンの店の公式サイトや店頭の案内で確かめるのが安全です。日本で使っていたアプリの扱いは日本のアプリを海外で使うの記事に、配達で頼むときの話はGrab の使い分けの記事に書いています。

飲食店で払うお金の決まり

日本発のチェーンでも、フィリピンの店で払うお金はフィリピンの法律に沿って決まります。レシートを見て戸惑いやすい3つを、法律の条文をもとにまとめます。

VAT（付加価値税）は12％。小さな店は対象外のことも

フィリピンの税法（National Internal Revenue Code）は、レストランやカフェなどの飲食店の営業を、VAT がかかる「サービスの提供」に含めています。BIR（内国歳入庁）の VAT の申告書の説明では、サービスの VAT は受け取った額の12％です。

ただし、すべての店が VAT を取るわけではありません。TRAIN 法（Republic Act No. 10963）で改正された税法では、1年の売上が300万ペソを超える（または超える見込みの）事業者が VAT の登録をすることになっています。売上がそれより少ない小さな店は、VAT の対象にならない場合があります。値段の表示や消費税の考え方はフィリピンでの買い物の記事に、請求書（インボイス）の決まりが変わった話はEOPT 法の記事にまとめています。

サービス料（service charge）は全額が従業員に

レシートに「service charge」という項目が入っている店があります。これは税金ではありません。2019年の Republic Act No. 11360 は、労働法（Labor Code）の第96条を改め、ホテルやレストランなどが集めたサービス料は、管理職を除く対象の従業員に全額を等しく分けると定めました。改正前の第96条では、従業員に85％、経営側に15％という分け方でした。

この法律が決めているのは、店が集めたサービス料の分け方です。サービス料を取るかどうかや、その率は店によって違います。レシートにサービス料が入っているかどうかを見てから、チップを足すかどうかを考えると、二重に払うことを避けられます。

シニア・PWD の割引は、フィリピン国民が対象

レジで ID を見せて割引を受けている人を見かけることがあります。これはシニア（高齢者）と PWD（障がいのある人）の割引です。どちらも、レストランでの飲食が対象に入っています。

シニアPWD
根拠の法律RA 9994（Expanded Senior Citizens Act of 2010）RA 10754（2016年）
飲食店での割引20％の割引と VAT の免除20％以上の割引と VAT の免除
対象フィリピンに住むフィリピン国民で60歳以上フィリピン国民の PWD

RA 9994 の施行規則では、割引の対象になる飲食店に、ファストフードのチェーン（Quick-Service Restaurants）、カジュアルな店、高級な店がすべて含まれています。日本発のチェーンの店も、フィリピンの飲食店なのでこの決まりに沿って運営されます。

一方で、どちらの割引もフィリピン国民に限られています。日本人の高齢者は、フィリピンに住んでいて60歳を過ぎていても対象ではありません。コンビニでの割引の話はフィリピンのコンビニの記事に書いています。

日本の味と、フィリピンの料理

日本発のチェーンは、来たばかりのころに知っている味を探すときの目印になります。一方で、せっかくフィリピンで暮らすなら、現地の料理も知っておくと食事の幅が広がります。代表的な料理はフィリピンで有名な料理の記事にまとめています。外食の値段の感覚をつかみたいときは、フィリピンの物価の記事も参考にしてください。

まとめ

  • 公式の情報で2026年にフィリピンの店があると確かめられた日本発のチェーンは、吉野家、丸亀製麺、CoCo壱番屋、やよい軒、牛角、山頭火、大戸屋
  • 吉野家は Jollibee との合弁で、2026年10月は9店（吉野家ホールディングスの表）
  • 丸亀製麺は2017年8月に1号店、2024年7月に50店目（トリドールの発表）
  • CoCo壱番屋とやよい軒はエリアフランチャイズ、牛角は FC 店として始まった
  • 運営は現地の会社なので、メニューや値段、アプリは日本と同じとは限らない
  • 飲食店の VAT は12％。年300万ペソ以下の小さな店は対象外のことがある
  • サービス料は全額が従業員に分けられる（RA 11360）。取るかどうかは店による
  • シニア・PWD の割引は飲食店も対象。ただしフィリピン国民に限られる

※この記事は2026年11月時点の各社の公式サイト・IR 資料と、フィリピンの法令をもとにしています。出店や閉店、運営の形は変わることがあります。税や割引の扱いも変わることがあるので、最新は各社・各機関の公式の案内でご確認ください。

参考にした公式情報

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