フィリピンでの買い物(買う場所、消費税12%、返品・保証のルール、ネット通販)

お疲れ様です!ちくわです!

フィリピンで買い物をする場所を、2018年に私が書いた内容を残しつつ、2026年11月時点の公式の情報で書き直しました。後半では、値段に含まれる消費税(VAT 12%)、値札のルール、欠陥品の返品や保証、ネット通販の決まりを、法律の条文をもとにまとめています。

買い物をする場所(2018年当時の体験)

スーパーマーケット

日本と同じく、ふだんの買い物はスーパーが中心です。フィリピンでは、単独のスーパーか、ショッピングモールの中にあるスーパーで買うことになります。大きなモールを各地で運営している SM のほか、Robinsons や Ayala のモールの中のスーパーがよく知られています。

2018年当時、日本のスーパーより大きな店も多く、食料品だけでなくいろいろなものが並んでいました。卵の殻が汚れたまま売られていたり、骨付きの肉が多かったりして、日本との違いを感じました。豚の頭が売られているスーパーもありました(笑)

コンビニ

日本ほどではありませんが、コンビニもよく見かけます。セブンイレブンやファミリーマートのように日本でもおなじみの店が多く、地元のコンビニもあります。2018年当時、飲み物、お菓子、お酒、日用品はそろっていましたが、弁当や総菜は日本ほど充実しておらず、コンビニだけで食事を済ませるのは難しい印象でした。置いてあるのは地元の弁当やサンドイッチが中心でした。

サリサリストア

名前だけではわかりにくいですが、個人が経営する小さな商店です。昔の駄菓子屋に近い感じで、住宅街のあちこちにあり、お菓子や飲み物を気軽に買えます。地元の人が毎日の細かい買い物に使う店です。当時は携帯電話の「ロード」(プリペイドの残高を入れること)もサリサリストアでしていました。携帯の使い方はフィリピンでの携帯電話利用に書いています。

露店と市場

歩道の広い場所には露店がたくさん並び、食べ物だけでなく服やイヤホン、スマホのケースなども売られていました。モールの外の通り沿いにも店が並び、屋台もあちこちにあります。大きな市場(public market)には、野菜や肉がたくさん並んでいます。

値段には消費税(VAT)12%が入っている

フィリピンの消費税にあたるのが VAT(付加価値税)です。BIR(内国歳入庁)の申告書の説明では、モノの販売は売値の12%、サービスは受け取った額の12%です。VAT は売る側が国に納める税ですが、その分は値段を通して買う側が負担する形になります。

海外のサービスにも VAT がかかるようになりました。2024年10月2日に承認された Republic Act No. 12023 で、フィリピンで使われるデジタルサービス(ネットの検索、オンラインのマーケット、クラウド、オンラインのメディアや広告、デジタルの商品など)は12%の VAT の対象になり、海外の事業者も VAT の登録をして納めることになりました。BIR には、海外の事業者のための簡単な登録の仕組みを作ることが求められています。

BIR のインボイスの扱いは、2024年の EOPT 法(Ease of Paying Taxes Act)でも変わりました。事業をしている人はEOPT 法で変わったことを見てください。

観光客は VAT の払い戻しの制度ができた

2024年12月6日に承認された Republic Act No. 12079 で、観光客向けの VAT の払い戻しの制度ができました。対象は「フィリピンに住んでいない外国のパスポートの持ち主」で、認定された店で本人が買い、1回の買い物が3,000ペソ以上、買った日から60日以内に国外へ持ち出すモノが対象です。払い戻しは、政府が選んだ払い戻しの事業者を通して、電子か現金で受け取ります。フィリピンに住んでいる人は対象になりません。どの店が認定されているか、空港のどこで手続きするかは、財務省(DOF)や BIR の最新の案内で確かめてください。

値札と表示のルール(消費者法)

買い物の基本のルールは、1992年の消費者法(Consumer Act of the Philippines、Republic Act No. 7394)にあります。値札は第81条・第82条で決まっています。

  • 店に並べる商品には、値札・ラベルなどで値段を示さなければいけない。値札なしで売るのは違法(第81条)
  • 値札は読みやすく、1単位あたりの値段をペソとセンタボで書く(第82条)
  • うその説明で客に買わせること(中古を新品と言う、ない値引きをあるように見せる など)は「欺く販売行為」として禁止(第50条)

値札の値段と、レジで請求された値段が違うときは、その場で店員に値札を見せて確かめましょう。値札のない商品を見かけたら、買う前に値段を聞いておくと行き違いがありません。

欠陥品の返品・交換・修理の基本

買ったものが壊れていたときの決まりは、消費者法の第68条(保証)にあります。

場面消費者が求められること
保証のある商品に欠陥があった保証する側は、妥当な期間内に無料で直さなければいけない。何度か直しても欠陥が残れば、消費者は返金か交換を選べる
書面の保証(express warranty)が守られない修理か返金を選べる。修理は原則30日以内
書面がなくても法律で生まれる保証(implied warranty)売ってから60日以上1年以内の期間続く
出典:Republic Act No. 7394 第68条

店に「No Return, No Exchange」という貼り紙があっても、法律の保証の決まりが貼り紙でなくなるわけではありません。欠陥があれば、まずレシート(インボイス)と商品を持って店に相談します。反対に、欠陥がなく「気が変わった」という理由の返品は、法律で決まった権利ではないので、店の方針しだいです。買う前に返品の条件を聞いておくと安心です。

メーカーや輸入業者は、商品の欠陥で消費者が損害を受けたとき、落ち度があったかどうかにかかわらず責任を負います(第97条)。店と話がつかないときは、担当の役所に申し立てができます。消費者法は、担当の省が消費者の申し立てや手紙で調べを始められること(第159条)、消費者の争いを扱う仲裁官を置くこと(第160条・第162条)を定めています。一般の商品の担当は DTI(貿易産業省)です。

ネット通販のルール(Internet Transactions Act)

ネット通販には、2023年12月5日に承認された Internet Transactions Act(Republic Act No. 11967)が、ネットでの売り買いの基本を決めています。

  • 売る側は、名前・住所・電話・メールを示し、商品ページには名前とブランド、値段、説明、状態を載せる
  • 売る側はすべての販売にインボイスかレシートを出す
  • 届いた商品に欠陥がある、動かない、保証と違うときは、消費者は修理・交換・返金を求められる(第20条)
  • まずはお店やサイトの問い合わせ窓口で解決を図る。7日たっても解決しなければ、次の手段に進める(第24条)
  • 海外の売り手も、フィリピンの市場で売っていれば責任を免れない。DTI に E-Commerce Bureau が置かれ、苦情を受け付ける

責任の分け方も決まっています。消費者に対して第一に責任を負うのは、売り手(merchant・e-retailer)です(第25条)。マーケットプレイスなどのサイトの運営者は、ふつうの注意を怠った場合や、取り下げの命令に従わなかった場合などに、売り手に代わって責任を負います。通知を受けても禁止品や危ない商品を取り下げなければ、売り手と連帯して責任を負います(第26条・第27条)。海外の売り手の連絡先を、通知を受けても出さないときも、サイトが責任を負うことがあります。損害の請求は、原因が生じたときから2年以内です(第28条)。

一方で、消費者の側にも決まりがあります。ふつうの注意を払って買うこと、そして支払い済みや発送済みの注文は、決まった場合を除いて一方的に取り消せないことです(第19条)。カートに入れる前に、サイズや型番、送料、届く日をよく確かめておくと安心です。

買い物のチェックリスト

  • レシート(インボイス)は必ずもらい、保証期間のあいだは取っておく
  • 家電は、書面の保証の期間と、修理を受け付ける場所を確かめる
  • 返品・交換の条件は買う前に聞く。欠陥品は法律の保証の対象
  • ネット通販は、売り手の名前と連絡先が書いてあるかを見る
  • 観光で来ている人は、VAT の払い戻しの対象店かどうかを確かめる

ふだんの支払いは、現金のほかに電子マネーの GCash も使えます(GCash の登録)。物価の感覚はフィリピンの物価に、お店でのやりとりの英語は窓口で使える英語に書いています。

※この記事は2026年11月時点の公式情報と、筆者の2018年当時の経験をもとにしています。税や制度は変わることがあります。最新は BIR・DTI などの公式の案内でご確認ください。個別の税の判断は専門家にご相談ください。

参考にした公式情報

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