ちくわのフィリピンもろもろ体験記録

～Several Experience in the Philippines～

フィリピンで銀行口座を開く・使う（本人確認の規則、デジタルバンク、InstaPay と PESONet）

chikuwa
フィリピンでの銀行口座開設のアイキャッチ
X でシェアFacebookはてブLINE

お疲れ様です！ちくわです！

フィリピンで暮らしたり仕事をしたりすると、給料の受け取りや家賃の支払いで銀行口座が必要になります。私は2019年に、法人の口座と個人の口座を1つずつ開きました。この記事では、そのときの経験を残しつつ、BSP（Bangko Sentral ng Pilipinas＝中央銀行）の本人確認の規則、口座の種類、デジタルバンク、銀行どうしの振込（InstaPay と PESONet）を、2026年11月時点の公式の資料で書き直しました。特定の銀行をすすめる記事ではありません。

2019年に私が口座を開いたときのこと

当時（2019年）、私は法人の口座を大手銀行の日本人向けの窓口（ジャパンデスク）を通して開き、個人の口座は1人で支店に行って開きました。支店にいきなり行くと、書類の一覧にない理由で断られることがありました。日本語で相談できる窓口に先に問い合わせ、必要な書類を確かめてもらってから支店に行くと、話がずっと早く進みました。ジャパンデスク経由だと、ID の条件をゆるめてもらえたこともあります。こうした窓口があるかどうか、何をしてくれるかは銀行ごとに違います。

当時の最低預金額（口座に置いておく必要がある額）は、私が使った銀行の場合、次のとおりでした。今の額は銀行と口座の種類ごとに違うので、当時の一例として見てください。

口座（2019年当時）最低預金額
個人の ATM 口座（カードのみ、通帳なし）2,000ペソ
個人の通帳口座10,000ペソ
法人の預金口座（通帳のみ）10,000ペソ
法人の当座預金50,000ペソ
法人の外貨預金（円／ドル）50,000円／500ドル
筆者が2019年に口座を開いたときの条件。今の条件は各銀行で確認してください

当時は ATM のほとんどが引き出し専用で、預け入れができる ATM は銀行の支店の中くらいでした。預け入れたいときは、用紙に記入して窓口に出していました。ATM が止まる（現地で言う「オフライン」）こともよくあったので、大事な支払いの現金は前もって用意していました。

本人確認のルールは BSP の規則で決まっている

口座を開くときの本人確認は、マネーロンダリング対策の一部です。BSP の Circular No. 1022（2018年）は、銀行の規則集（Manual of Regulations for Banks）を改正し、銀行が「お客さんの本当の身元を確かめ、裏付けをとる」ことを求めています。個人の新しいお客さんについて、通常の確認（average CDD）で集める最低限の情報は次のとおりです。

  • 氏名（または PhilSys の番号）
  • 生年月日と出生地
  • 住所
  • 連絡先
  • 国籍
  • 署名の見本、または生体情報
  • 受益者・実質的な所有者がいる場合は、その人の氏名・住所・生年月日・国籍など

同じ Circular では、個人は「受け入れられる身分証（ID）か公的な書類」、または信頼できる別の資料で口座を開けるとされています。リスクの低いお客さんには確認を簡単にしてよく、デジタルや電子の支払いだけに使う口座なら、銀行がリスクに見合った簡単な手順を決められます。反対に、リスクが高いと判断されれば、確認は厳しくなります。どの書類を何点求めるかを最終的に決めるのは各銀行です。同じ銀行でも、支店で言われることが違うことがあるのはこのためです。

国の ID（PhilID）は単独で身分証になる

PhilSys（国民 ID 制度）を定めた Republic Act No. 11055（2018年）は、PhilID か PhilSys の番号を見せれば身元の証明として足りるとしています。正当な理由なく受け取りを断ると、50万ペソの罰金です。PhilSys に登録するのは国民と「在留外国人（resident alien）」で、在留外国人はフィリピンに通算180日を超えて住んでいる外国人と定義されています。

外国人の口座開設で一般に求められる書類

外国人の本人確認書類として基本になるのはパスポートです。AMLC（マネーロンダリング対策評議会）の2018年の指針（不動産業者などの事業者向け）でも、外国人の本人確認書類の例としてパスポート、ACR（外国人登録証）、AEP（外国人就労許可）が挙がっています。銀行の窓口でも、在留資格を示す ACR I-Card を聞かれることがよくあります。ACR I-Card の取り方は観光ビザの延長と ACR I-Cardにまとめています。

参考までに、私が2019年に出した書類を残しておきます。個人の口座のほうが求められる書類が多く、少し多めかもしれません。

個人の口座（2019年に私が出したもの）

  • 銀行の申込用紙：ウェブでは公開されておらず、支店で記入しました。氏名・住所・生年月日などを書いて署名します。3セット書きました
  • 署名カード：引き出しや預け入れのときに照合する署名を登録します
  • フィリピン政府発行の ID 2つとそのコピー：長く住む人は運転免許証や Postal ID（Postal ID の記事）が使いやすく、ACR I-Card はほぼ必ず聞かれました
  • 勤務先の定款と GIS（会社の基本情報の届出書）、または住所の証明：会社員や自営業なら勤務先の書類、それ以外は賃貸契約書や電気代などの領収書
  • パスポートのコピー：顔写真のページとビザのページ
  • 顔写真：サイズを確かめて、モールの写真店で撮りました
  • 最低預金額以上の現金と手数料：手数料は約500ペソでした

法人の口座（2019年に私が出したもの）

  • 法人用の申込用紙：会社の住所を書くので、先に会社設立を済ませておくと楽です
  • 署名カード：署名する権限のある人が複数いるときは、全員の署名が要るのか1人でよいのかも決めておきます
  • 署名する人の政府発行 ID 2つとそのコピー
  • 定款・付属定款（By-Laws）と SEC の登録証のコピー、提出済みなら GIS のコピー
  • BIR に出した最新の法人所得税の申告書（すでに決算・申告をしている場合）

2019年当時、それより前は、会社を作る前に資本金を入れる一時的な口座（私が聞いた名前は TIFF 口座）を開き、送金の証明書を出す必要がありましたが、私のときは省かれていました。会社設立の流れはフィリピンでの会社設立の全体像に、BIR の登録はBIR の納税者登録に書いています。

最低預金のいらない「Basic Deposit Account」

最低預金額は銀行ごとに決めていますが、BSP は2018年の Circular No. 992 で、少額から使える基本の口座（Basic Deposit Account）の枠組みを作りました。中身は次のとおりです。

項目Basic Deposit Account
口座を開くときに入れる額100ペソ以下
最低預金額（maintaining balance）なし
休眠口座の手数料なし
残高の上限50,000ペソ。超えたら通常の口座に切り替え
本人確認リスクの低いお客さんには簡単な確認（simplified KYC）を認める
出典：BSP Circular No. 992, Series of 2018

Circular には外国人が対象になるかは書かれていません。扱っているか、外国人でも開けるかは銀行に聞いてください。

預金保険は1預金者・1銀行あたり100万ペソまで

銀行が破綻したときの預金保険は PDIC（Philippine Deposit Insurance Corporation）が受け持っています。PDIC のサイトでは、保険で守られる上限（MDIC）は「1預金者、1銀行あたり100万ペソ」です。1つの銀行に大きな額を置くときは、この上限を知っておくと安心です。

デジタルバンクという種類の銀行

2019年に私が口座を開いたころにはなかった選択肢が、デジタルバンクです。支店を持たず、スマホのアプリで口座開設から取引までを行う銀行で、BSP が「デジタルバンク」という区分で免許を出しています。GCash のような電子マネー（e-money）の会社とは別の種類で、銀行として預金を受け入れます。

PDIC が公表している「預金保険の対象のデジタルバンク」の一覧（2024年1月2日時点）には、次の6行が載っています。

  • GoTyme Bank Corporation
  • Maya Bank, Inc.
  • Overseas Filipino Bank, Inc., A Digital Bank of LANDBANK
  • Tonik Digital Bank, Inc.
  • UnionDigital Bank, Inc.
  • UNObank, Inc.

その後、BSP が2026年9月30日時点でまとめた手数料の一覧では、デジタルバンクの区分に MariBank Philippines Inc. も載っています。デジタルバンクも PDIC の預金保険の対象です。外国人がアプリだけで開けるかどうか、どの書類が要るかは銀行ごとに違うので、各行の案内で確かめてください。なお、電子マネーの GCash の登録はGCash の登録（外国人）に書いています。

銀行どうしの振込：InstaPay と PESONet

2019年当時、私は入金や振込のたびに窓口に行っていました。今は、ほかの銀行や電子マネーへの振込をアプリから送れます。その仕組みが、BSP が進める全国の小口決済の枠組み（National Retail Payment System）の下にある InstaPay と PESONet です。

項目InstaPayPESONet
届くまでほぼすぐまとめて処理（バッチ）。締め切りまでに送れば同じ銀行営業日のうちに入金
使える時間24時間・年中無休銀行の営業日
1回の上限50,000ペソBSP の資料に上限の記載なし（銀行が独自に決める）
向いている用途個人間の少額の送金給料、仕入れ先への支払い、毎月の支払いなど急がないもの
手数料送る側が払う場合あり。受け取る側は払わず全額届く受け取る側は入金の手数料を払わない
出典：BSP「InstaPay Fact Sheet」「FAQ on PESONet」

InstaPay は、BSP の監督の下で業界の団体 PPMI（Philippine Payments Management, Inc.）が運営しています。送るときは、相手の銀行（または電子マネーの会社）、口座番号、金額を入れます。

法人には2026年7月29日から「InstaPay for Business」が加わりました。BSP の FAQ では、法人の口座から1回50万ペソまでをすぐに送れ、回数や1日の合計には上限がありません。ただし、扱っている金融機関はまだ限られ、送る側の銀行が独自の上限を決めることもあります。

振込の手数料は銀行ごとに違います。BSP は「InstaPay・PESONet の手数料を無料にしている金融機関」の一覧を定期的に公表しています（2026年9月30日時点の版あり）。口座を選ぶときの材料になります。

トラブルがあったときの相談先

振込が届かない、引き落としがおかしいといったときは、まず自分の銀行の相談窓口（金融消費者保護の窓口、FCPAM）に連絡します。BSP の資料では、BSP の監督を受ける金融機関はこの窓口を置くことが法律で義務づけられています。そこで解決しないときは、BSP の相談の仕組み（BSP Consumer Assistance Mechanism）に、チャットボットの BSP Online Buddy（BOB）から相談できます。英語でのやりとりに不安があれば、窓口で使える英語も参考にしてください。

口座を開く前のチェックリスト

  • パスポート（顔写真のページとビザのページのコピーも）
  • ACR I-Card など、在留資格がわかる ID
  • ほかの政府発行の写真つき ID（あれば PhilID）
  • 住所の証明（賃貸契約書、公共料金の領収書など）
  • 勤務先の書類（会社員の場合）
  • 口座の種類ごとの最低預金額と手数料を、事前に銀行に確認
  • InstaPay・PESONet の手数料（BSP の一覧で確認できる）

着いてからどの順番で手続きを進めるかは生活の立ち上げの順番に、電話番号の用意はフィリピンでの携帯電話利用に書いています。銀行のアプリの登録には、フィリピンの電話番号が要ります。

※この記事は2026年11月時点の公式情報と、筆者が2019年に口座を開いたときの経験をもとにしています。必要書類・最低預金額・手数料は銀行ごとに違い、変わることもあります。最新は各銀行と BSP の公式の案内でご確認ください。

参考にした公式情報

X でシェアFacebookはてブLINE
chikuwaのアバター
chikuwa

関連記事

RELATED