フィリピンの源泉税(EWT)と Form 2307|受け取る側・出す側の基本

フィリピンの源泉税(EWT)と Form 2307|受け取る側・出す側の基本

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フィリピンで事務所を借りたり、外部の人に仕事を頼んだりすると、支払いの額から何%かを差し引いて税務署に納める、という場面が出てきます。これが拡大源泉税(Expanded Withholding Tax、略して EWT)です。差し引いた側は、受け取った側に「いくら差し引いて納めたか」を示す証明書を渡します。この証明書が BIR Form 2307 です。この記事では、BIR(内国歳入庁)の公式の案内と Revenue Regulations(RR。BIR の規則)をもとに、出す側と受け取る側のそれぞれで何をするのかをまとめます。

源泉税の種類:EWT は「あとで差し引ける」源泉税

BIR は、源泉税をいくつかに分けて説明しています。EWT がどこに入るのかを先に押さえておくと、2307 の役割がわかりやすくなります。

種類どんな支払いにかかるか受け取った側の扱い
給与の源泉税(Compensation)雇用関係にある従業員への給与年末調整や本人の申告で精算。証明書は Form 2316
拡大源泉税(Expanded)家賃、専門家への報酬、請負の代金、一部の仕入れなど自分の所得税から差し引ける(creditable)。証明書は Form 2307
最終源泉税(Final)預金の利息、配当など決められた所得源泉された時点で納税が終わる。証明書は Form 2306
政府の支払いの源泉(GMP)政府機関が業者に払う代金にかかる VAT・percentage taxVAT や percentage tax の申告で差し引く。証明書は Form 2307

EWT は、受け取る側がその年(またはその四半期)に納める所得税の「前払い」のような位置づけです。受け取る側は、差し引かれた額を自分の所得税から引けます。最終源泉税は、差し引かれた時点で納税が終わるので、あとで引くことはできません。この違いが、2307 と 2306 の違いでもあります。

差し引く義務があるのは誰か

BIR の案内では、源泉する義務がある人(withholding agent)は次のとおりです。

  • 事業をしている個人、専門職として仕事をしている個人
  • 会社・組合・協同組合などの法人(事業をしているかどうかを問わない)
  • 政府機関、政府系企業、地方自治体(バランガイを含む)

つまり、会社として家賃や報酬を払うなら、ほぼ必ず源泉する側になります。個人でも、事業の登録をしているなら同じです。一方で、事業をしていない個人が自分の住む部屋の家賃を払う場合は、この一覧に入りません。

主な支払いと率(BIR の EWT の表から)

EWT の率は、支払いの種類ごとに決まっています。BIR の Withholding Tax のページには、ATC(Alphanumeric Tax Code。支払いの種類を表す記号)とともに一覧が載っています。よく出てくるものを抜き出すと次のとおりです。ATC の WI は受け取る側が個人、WC は法人の場合の記号です。

支払いの種類率ATC の例
専門家への報酬(弁護士・会計士・技術者など)、受け取る側が個人で、その年の総収入が300万ペソ以下5%WI010
同上、受け取る側が個人で、総収入が300万ペソ超または VAT 登録あり10%WI011
専門家への報酬、受け取る側が法人で、その年の総収入が72万ペソ以下10%WC010
同上、受け取る側が法人で、総収入が72万ペソ超15%WC011
経営・技術のコンサルタントへの報酬上の専門家と同じ区分(5%・10%/10%・15%)WI050・WC050 など
事業に使う不動産の賃料(家賃・事務所賃料など)5%WI100・WC100
一定の請負業者(contractor)への支払い2%WI120・WC120
Top withholding agent(BIR が指定した大口の支払者)から国内の仕入先への支払い:物品1%WI158・WC158
同上:サービス2%WI160・WC160
e-marketplace の運営者から出店者への送金0.5%WI820・WC820

専門家への報酬は、受け取る側が個人か法人か、総収入がいくらかで率が変わります。払う側は、相手の区分を聞いてから率を決めることになります。表のどれに当たるのか迷う支払いは、BIR の表で支払いの説明文を読み比べてください。

Top withholding agent の率は2025年に改正

Top withholding agent の 1%・2% は、RR No. 24-2025(2025年9月25日付)で書き直されました。対象に「フィリピンで事業をしている非居住外国人」も含むと明記され、さらに、卸売り向けの次の物品をメーカーや直接の輸入者から買う場合は、1% ではなく 0.5% になりました。

  • 自動車(完成車 CBU・セミノックダウン SKD)、自動車の部品・付属品
  • 医薬品
  • 固体・液体の燃料と関連製品

自分の会社が top withholding agent に当たるかどうかは、BIR からの通知で決まります。通知を受けていない会社は、この 1%・2% の欄は使いません。

いつ差し引くか:「払った日」ではなく「払うべき額が決まった日」

源泉の義務がいつ生まれるかは、EOPT 法(Ease of Paying Taxes Act、RA 11976)を受けた RR No. 4-2024 で書き直されています。BIR の要旨では、義務は「所得が支払うべきもの(payable)になった時点」で生まれます。具体的には、払う側の帳簿に費用や資産として計上した時点か、売り手が請求書(invoice)などを出した時点の、早いほうです。

たとえば12月分の家賃を1月に払う場合でも、12月に請求書を受け取って計上していれば、源泉の義務は12月に生まれます。月末の締めで、計上した支払いと源泉の額をそろえておく必要があります。

同じ RR No. 4-2024 では、「源泉していない支払いは経費にできない」という以前の決まり(RR 2-98 の Section 2.58.5)が廃止されました。ただし、BIR は「源泉して納める義務そのものは残る」と明記しています。経費にできるかどうかと、源泉の義務は別の話です。

出す側(支払う側)の手続き

源泉した税は、毎月・四半期・年の3つの単位で BIR に出します。期限は BIR の様式のページに載っているものです。

様式何をするか期限
BIR Form 0619-E毎月の源泉税の納付。四半期の最初の2か月分だけ出す源泉した月の翌月10日(eFPS の利用者はグループごとに翌月11日〜15日)
BIR Form 1601-EQ四半期の源泉税の申告と納付四半期が終わった月の翌月の末日
BIR Form 2307支払先に渡す源泉の証明書四半期が終わった月の翌月20日まで。支払先から頼まれたら、支払いと同時に渡す
BIR Form 1604-E年間の情報申告(その年の支払先の一覧)翌年3月1日

BIR の様式の説明では、2307 には、その四半期の支払額と源泉して納めた税額を、月ごとに分けて書きます。四半期の3か月分を1枚にまとめる形なので、毎月の支払いの記録(日付・金額・ATC)を取引先ごとに残しておくと、四半期末にそのまま書き写せます。

請求書に源泉税の額を書く決まり(RR No. 6-2026)

2026年に出た RR No. 6-2026 は、請求書(invoice)の記載事項を定めた RR No. 7-2024 を改正し、「源泉税の額がある場合は、別の行として請求書に示す」ことを加えました。これは請求書を出す側(受け取る側)の決まりです。まだ使っていない古い請求書は、表に「Less: Withholding Tax」と目立つように押印すれば、使い切るまで使えます。そのあとに新しく印刷する請求書には、この文言を入れておきます。

受け取る側の手続き:2307 を集めて所得税から引く

受け取る側にとって、2307 は「すでに納めた税」の証拠です。BIR の案内では、2307 は四半期と年の所得税の申告書に添えて出し、その分を税額から差し引きます。

  • 個人:四半期の BIR Form 1701Q、年の BIR Form 1701 に添える
  • 法人:四半期の BIR Form 1702Q、年の BIR Form 1702 に添える
  • 差し引ける時期:その所得を得た(または受け取った)四半期・年
  • 引ききれない場合:源泉された額が税額より多いときは、Tax Code の Section 204 の手続きで還付を求めることになる(RR No. 4-2024 の要旨)

2307 が手元にないと、源泉された分を税額から引けません。四半期が終わったら、取引先ごとに 2307 が届いているかを一覧で確かめると、漏れに気づけます。届いていないときは、支払元に発行を頼みます。

計算例(数字はすべて架空の例です)

例1:会社が事務所の家賃を払う

項目金額(ペソ)メモ
月の家賃50,000説明を簡単にするため VAT は考えない
源泉する額(5%)2,500ATC は貸主が個人なら WI100、法人なら WC100
貸主に振り込む額47,500
四半期(3か月)の源泉額7,5002307 に月ごとに書く

会社は、最初の2か月分(2,500ずつ)を 0619-E で翌月10日までに納め、3か月目の分は 1601-EQ でまとめて申告します。貸主には、四半期が終わった翌月20日までに 2307 を渡します。貸主は、この 7,500 を自分の所得税から差し引きます。

例2:個人のコンサルタントに報酬を払う

報酬30,000ペソ、相手は VAT 登録のない個人で、その年の総収入が300万ペソ以下と聞いている場合です。経営・技術のコンサルタントの区分で 5%(WI050)なので、1,500を源泉し、28,500を払います。相手が VAT 登録をしているなら 10%(WI051)で、源泉は3,000です。同じ金額でも、相手の区分で差し引く額が変わります。

よくあるつまずき

  • 相手の区分を聞かずに率を決める:個人か法人か、総収入、VAT 登録の有無で率が変わる
  • 源泉したのに 2307 を渡さない:受け取る側は所得税から引けなくなる
  • 3か月目にも 0619-E を出してしまう:3か月目は 1601-EQ でまとめる
  • 計上の月と支払いの月がずれる:義務は「払うべき額が決まった時点」で生まれる
  • 受け取った 2307 を保管しない:四半期と年の申告に添えるので、取引先ごとに整理しておく
  • 古い請求書をそのまま使う:RR No. 6-2026 のあとは「Less: Withholding Tax」の押印が要る

まとめ

  • EWT は、家賃・報酬・請負の代金などから差し引く源泉税。受け取る側は所得税から引ける
  • 率は支払いの種類と相手の区分で決まる(例:家賃5%、請負2%、専門家の報酬は5%・10%・15%)
  • 出す側は、0619-E(毎月)・1601-EQ(四半期)・1604-E(年)を出し、2307 を四半期ごとに渡す
  • 受け取る側は、2307 を 1701Q・1701・1702Q・1702 に添えて税額から引く
  • 2025年に top withholding agent の率、2026年に請求書の記載が改正された

源泉税の毎月・四半期の締切は法人の締切カレンダーに、EOPT 法で変わった点はEOPT 法で何が変わった?に、TIN の取り方はBIR の納税者登録にまとめています。BIR などの略語は役所と略語の早見表もどうぞ。

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。源泉税の率や様式は RR の改正で変わることがあります。最新は BIR の公式の案内でご確認ください。どの率を使うかなど、個別の判断は会計士に相談してください。

参考にした公式情報

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