ちくわのフィリピンもろもろ体験記録

～Several Experience in the Philippines～

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海外にいても請求できる「海外療養費」｜フィリピンで病院にかかったときの申請方法

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海外にいても請求できる「海外療養費」｜フィリピンで病院にかかったときの申請方法
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お疲れ様です！ちくわです！

海外で急に病院にかかると、その場では医療費を全額払うことになります。でも、日本の公的医療保険に入っていれば、あとから一部が戻ってくることがあります。これが「海外療養費」という制度です。

私は2026年7月に、海外療養費の申請書と様式一式をそろえました。並べてみると、自分で書く書類のほかに、現地の医師に書いてもらう書類、翻訳、パスポートのコピーまであります。この記事では、対象になる人・ならない人、戻ってくる金額の決まり方、必要書類、フィリピンの病院で書いてもらうときのコツまで、順番にまとめます。様式は協会けんぽ（全国健康保険協会）のものを例にします。

海外療養費とは

海外療養費は、日本の公的医療保険に入っている人が、海外で急な病気やけがの治療を受けたときに、申請して医療費の一部を払い戻してもらう制度です。公的医療保険とは、国民健康保険（国保）、協会けんぽ、会社の健康保険組合などのことです。

海外の病院では、日本の保険証やマイナ保険証は使えません。そのため、まず現地で全額を払い、あとから自分の保険者に請求します。保険者とは、保険を運営している団体のことで、国保なら住民票のある市区町村、会社員なら協会けんぽや健康保険組合です。

対象になる人・ならない人

いちばん大事なのは「治療を受けた日に、その日本の保険に入っていたか」です。各保険者の案内をもとに、よくあるケースを表にしました。

ケース対象になるか
住民票があり国保に入っている人が、旅行や出張で海外へ対象。住民票のある市区町村へ申請
日本の会社に在籍したまま海外赴任・出張している人対象。協会けんぽや健康保険組合へ申請
海外赴任に同行する家族、海外に留学している子ども家族として保険に入るには原則日本に住所が必要ですが、厚生労働省の通知で例外として扱われます
海外転出届を出して住民票を抜いた人対象外。国保の資格は転出した日の翌日になくなります（横浜市の案内）
住民票は残しているが、長く海外で暮らしている人日本に生活の拠点がないとされ、支給されないことや、国保の資格をさかのぼって失うことがあります（練馬区・福岡市の案内）
治療を受けるために海外へ行った人対象外

フィリピンに長く住んでいる日本人は、住民票を抜いて国保から外れていることが多いと思います。その場合、この制度は使えません。福岡市の案内でも、海外療養費は日本に住む人が短い期間海外へ行ったときの制度だと説明されています。

対象になる治療・ならない治療

基準は「日本で保険がきく治療かどうか」です。協会けんぽと大阪市の案内をまとめると、次のようになります。

対象になりやすいもの

  • 滞在中の急な発熱、腹痛、けがなどで受けた診察
  • その治療のための検査、薬、処置、入院、手術

対象外になるもの

  • 治療目的の渡航、前から決めていた受診や入院、持病の継続治療
  • 美容整形、インプラント、歯列矯正など、日本で保険がきかない治療
  • 日本では認められていない治療や薬
  • 救急車代、差額ベッド代（個室料）、診断書代
  • 翻訳料、電話代、航空券代など、治療に直接関係しない費用
  • 民間の旅行保険が病院に直接払い、本人が払っていない費用（福岡市の案内）

福岡市の案内では、民間の旅行保険から保険金を受け取っても、海外療養費は減らされません。一方で、海外の公的保険から給付を受けた場合は、その分が差し引かれます。

支給額の決まり方

戻ってくる金額は、払った額そのものではありません。次の2つのうち、低いほうが基準になります。

  1. 標準額：日本の病院で同じ病気・けがを治療した場合の金額
  2. 実費額：現地で実際に払った金額を円に直した金額

この基準の額から、自己負担分（多くの人は3割）を引いた残りが支給されます。数字で見るとわかりやすいので、例をつくりました。

例標準額実費額基準になる額支給額（3割負担）
現地のほうが高かった5万円15万円5万円3万5千円
現地のほうが安かった10万円6万円6万円4万2千円

フィリピンの私立病院は、日本より高くつくことがあります。そうすると1つ目の例のように、払った額のごく一部しか戻りません。協会けんぽも、医療の仕組みや治療法の違いから、支給額が大幅に少なくなることがあると案内しています。

為替レートは「支給を決めた日」

外貨で払った分は、払った日ではなく、保険者が支給を決めた日の外国為替換算率（売レート）で円に直します（協会けんぽ・福岡市の案内）。審査には数か月かかるので、払ったときと円相場が変わっていることがあります。

必要書類

協会けんぽの案内をもとにした一覧です。国保も中身はほぼ同じですが、書類の名前や部数、本人確認書類の扱いは市区町村で違います。

書類書く人ポイント
海外療養費支給申請書本人（被保険者）保険者ごとの様式を使う
様式A 診療内容明細書（歯科は様式C）現地の担当医本人は書けない。英語版がある
様式B 領収明細書現地の担当医・病院通貨単位を必ず書く
領収書病院原本が必要
様式A・B・領収書の日本語訳翻訳者（自分でもよい）翻訳者の署名、住所、電話番号を書く
同意書（様式D）治療を受けた本人保険者が病院に問い合わせることへの同意
渡航期間がわかる書類本人パスポートのコピー（氏名・顔写真のページと、その期間の出入国スタンプのページ）、ビザのコピー、航空券（eチケットの控え）のいずれか
負傷原因届本人けがの場合だけ
本人確認書類本人協会けんぽで申請書にマイナンバーを書いた場合だけ

協会けんぽは、渡航期間の書類と同意書は申請のたびに必要で、出し忘れが多いと注意しています。パスポートのコピーの取り方は、フィリピンでのパスポート更新の記事も参考にしてください。

空港の自動化ゲートを通ると、パスポートに出入国スタンプが押されません。福岡市の案内では、その場合は航空券などで渡航を示し、それもなければ出入国記録の開示請求で記録の写しを出すことがあります。

申請書に書くこと

協会けんぽの申請書（2ページ）には、次のような欄があります。

  • 保険者番号、記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号
  • 日本の国内で郵便物を受け取れる住所
  • 振込先（日本にある口座）、または公金受取口座を使うかどうか
  • 受診した人、傷病名、発病・けがの日、病気かけがか
  • 発病の原因と経過（詳しく）
  • 診療を受けた期間と日数、入院していればその期間
  • 国名、医療機関名、所在地、診療した医師の名前
  • 療養にかかった費用と通貨単位
  • 渡航期間と、つけた渡航書類の種類
  • 渡航の理由（海外勤務、旅行、留学、その他）

海外の口座には振り込まれません。協会けんぽの場合、本人が海外にいるなら、勤め先か日本に住む家族を受取代理人にします。公金受取口座は、マイナポータルなどで前もって登録しておく本人名義の口座で、選ぶと振込先の記入がいりません。ただし受取代理人を使うときは選べません。マイナポータルで使うマイナンバーカードは、海外でのマイナンバーカードの記事にまとめています。

様式A・Bに書いてもらう内容

様式Aは、医師が治療の中身を証明する書類です。傷病名と国際疾病分類（ICD）の番号、初診日、診療日数、入院か外来かとその期間、病状の概要、処方や手術などの概要、事故によるけがかどうかを書きます。

様式Bは、払ったお金の内訳です。初診料、再診料、入院費、検査費、薬代、処置費、手術費、手術室費用などの欄があり、合計と通貨単位を書きます。個室料など治療に直接関係しない費用は除きます。

どちらも、1か月ごと、受診した人ごと、医療機関ごと、入院と外来ごとに1枚ずつ必要です。様式には日本語訳を書くページもついていて、翻訳者の住所、氏名、電話番号の欄があります。

現地の医師に書いてもらうときのコツ

  • 様式は自分で用意して渡す：様式A・Bには英語と日本語が並んだ版があり、保険者のサイトから印刷できます。印刷して病院に持って行きます
  • 受診したらすぐ頼む：帰国してから海外の病院に郵送で頼むと、やり取りに時間がかかりがちです。時効の2年にも気をつけます
  • 月と入院・外来で分けて頼む：月をまたいだ治療や、外来のあと入院した場合は、それぞれ別の紙になります
  • 空欄にしてはいけない欄を伝える：協会けんぽは、様式Aの傷病名と疾病分類番号、様式Bの通貨単位を必ず書くよう求めています。フィリピンなら通貨は PHP（ペソ）です
  • 病院名・住所・電話・医師名・署名を確かめる：保険者が病院に問い合わせることがあるので、福岡市もこの4点がそろっているか確認するよう案内しています
  • 病院独自の書式でもよい：同じ項目が書かれていれば使えます。ただし日本語訳は必ずつけます
  • 領収書の原本は自分用に写しを取る：原本は申請に出してしまうからです
  • 発行手数料は自分持ち：書類の発行や翻訳にかかった費用は、支給の対象になりません

フィリピンで病院にかかるとき

マニラ首都圏などの大きな私立病院には、日本人の患者を手伝う窓口（ジャパニーズヘルプデスク）を置いているところがあります。日本語での受付や通訳を頼めるので、様式A・Bを医師にお願いするときも、ここに相談すると話が早いです。ヘルプデスクの使い方は、別の記事で詳しく書く予定です。

日本語が通じる医療機関は、在フィリピン日本国大使館が一覧を出しています。窓口の時間や連絡先は変わるので、受診前に大使館の最新の案内で確かめてください。外務省の「世界の医療事情」では、フィリピンの医療機関で前払いや支払い能力の提示を求められることがあると案内しています。クレジットカードを持って行くと安心です。

申請先と流れ

入っている保険申請先
協会けんぽ神奈川支部の海外療養費グループへ郵送。ほかの支部に出しても神奈川支部に回されます。電子申請もあります
健康保険組合入っている健康保険組合（勤め先を通すことが多い）
国民健康保険住民票のある市区町村の国保の窓口。練馬区のように窓口だけの所も、大阪市のように郵送できる所もあります
  1. 現地で受診し、医療費を全額払う
  2. 病院で様式A・B（歯科は様式C・B）と領収書の原本をもらう
  3. 様式A・Bと領収書の日本語訳をつくる
  4. 申請書、同意書、渡航期間がわかる書類をそろえる
  5. 保険者に提出する
  6. 審査を待つ（協会けんぽは通常数か月、福岡市は3か月以上と案内）
  7. 支給決定日のレートで円に直した額が、日本の口座に振り込まれる

時効は2年

協会けんぽと練馬区は、医療費を払った日の翌日から2年で申請できなくなると案内しています。大阪市は「療養を受けた日の翌日から2年」と書いています。数え始める日の書き方が保険者で違うので、早めに出すのがいちばん確実です。

まとめ

  • 使えるのは、治療を受けた日に日本の公的医療保険に入っていた人だけ。住民票を抜いて国保を外れた人は対象外
  • 戻るのは「日本での標準額」と「現地で払った額」の低いほうから自己負担分を引いた額
  • 外貨は支給決定日の売レートで円に直す
  • 様式A・Bは現地の医師が書く。日本語訳、領収書の原本、同意書、渡航書類も必要
  • 時効は2年。受診したらその場で書類を頼む

※この記事は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。海外療養費は、加入している保険者（市区町村の国民健康保険、協会けんぽ、各健康保険組合）によって様式・必要書類・窓口が違います。制度や書類は変わることがあります。最新は各機関の公式の案内でご確認ください。

参考にした公式情報

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