カテゴリーアーカイブ フィリピンでの事業関連

著者:chikuwa

Pag-iBigへの登録

フィリピンで会社設立手続きをし、従業員の雇用を開始した際にはHDMF(Home Development Mutual Fund:持家相互基金)への登録が必要となります。通常Pag-iBig(フィリピン語で愛)を呼ばれています。

その際に従業員のPag-iBigの個人番号も必要となるため、今回はPag-iBigの個人と法人での登録手続きについて説明します。

  1. 個人

もし雇用した従業員がPag-iBigの個人番号を取得していない場合、以下の手続きを行う必要があります。

既に登録していて、番号を忘れた場合は最寄りのPag-iBigのオフィスで対象者の名前と生年月日を伝えることで番号を特定して教えてくれます。データレコードをお願いして発行してもらうことで再発防止ができます。

 

手続き

  • こちらのウェブページで従業員の情報入力をして登録申請します。
  • 登録した電話番号に申請受理のメッセージが来て、発行までおよそ3日待ちます。
  • 登録完了のメッセージが来て、指示通りに有効化のメッセージを送り、番号を取得します。

 

  1. 会社

すべての会社は一度従業員を雇用したら、Pag-iBigに雇用者登録をしなくてはなりません。

雇用者番号は通常Pag-iBigでの会社設立時に発行され、登録証明と一緒に受け取る書類に書かれております。

 

必要事項 (各2セット)

  • Pag-ibig Employer’s Data Form (HQP-PFF-002: Company Information)

会社情報入力フォーム

  • Membership Savings Remittance Form (HQP-PFF-053: Employee Information)

従業員情報と支払情報入力フォーム(支払額は従業員ごとに雇用者100ペソ、従業員100ペソ)

  • Specimen Signature Form (L-501: Signature of Representative)

代表者署名フォーム

  • Affidavit of Undertaking

宣誓書

  • Web System Application Form (Including preferred ID)

情報管理システム(eSRS)申込用紙

  • Photocopy of SEC Certificate of Registration

SEC登録証明のコピー

  • Photocopy of Articles of Incorporation and By Laws
  • 定款と付属定款のコピー
  • Photocopy of Business Permit or PEZA Registration

ビジネスパーミットまたはPEZA登録証明等のコピー

 

申し込んだ支店から約3日後に雇用者番号を受け取れます。

登録証明は番号を取得してから申請できます。証明書がほしい旨のレターと支払いの証明として領収書のコピーが必要となります。そのため、一度保険料を支払って、支払が記録されたら申請できるようになります。情報管理システムに関しても同様のタイミングで申請可能となります。

著者:chikuwa

SSSの登録

 

フィリピンで会社設立手続きをし、従業員の雇用を開始した際にはSSS(Social Security System)への登録が必要となります。

その際に従業員のSSSの個人番号も必要となるため、今回はSSSの個人と法人での登録手続きについて説明します。

 

  1. 個人

もし雇用した従業員がSSSの個人番号を取得していない場合、以下の手続きを行う必要があります。

 

既に登録していて、番号を忘れた場合は最寄りのSSSのオフィスで対象者の名前と生年月日を伝えることで番号を特定して教えてくれます。

 

手続き

  • こちらのウェブページで従業員の情報入力をして登録申請します。
  • 登録完了のメールを待ちます。追加事項がある場合は入力したメールアドレスにメールが来ます。
  • 登録完了のメールが来て、発行された番号が確認できます。

 

  1. 会社

すべての会社は一度従業員を雇用したら、SSSに雇用者登録をしなくてはなりません。

雇用者番号は通常SECでの会社設立時に発行され、登録証明と一緒に受け取る書類に書かれております。

 

必要事項 (各3セット)

  • SSS Employer Registration form (R-1: Company Information)

雇用者登録フォーム(会社情報)

  • SSS Employment Report (R-1A: Employee Information)

雇用レポート(従業員リスト)

 

  • Specimen Signature Card (L-501: Signature of Representative)

代表者の署名カード

  • Company Representative Identification Card

代表者の情報カード(支店によって変わります。)

  • Web System Application Form (Including preferred ID)

支払管理システムの申請用紙(ユーザーIDを指定する必要があります。)

  • Photocopy of SEC Certificate of Registration

SEC登録証明のコピー

  • Photocopy of Articles of Incorporation and By Laws

定款と付属定款のコピー

  • Photocopy of Business Permit or PEZA Registration

ビジネスパーミットもしくはPEZA登録証明等のコピー

 

申請後約1週間で登録証明を受け取れます。

 

その後にMySSSという従業員の情報や月次の支払情報を入力して提出するシステムの登録も行う必要があります。これによって月次の保険料支払いが容易になります。

著者:chikuwa

Philhealthの登録

フィリピンで会社設立手続きをし、従業員の雇用を開始した際にはPhilhealth (フィリピン健康保険公社)への登録が必要となります。

その際に従業員のPhilhealthの個人番号も必要となるため、今回はPhilhealthの個人と法人での登録手続きについて説明します。

 

  1. 個人

もし雇用した従業員がPhilhealthの個人番号(Philhealth Identification No: PIN)を取得していない場合、以下の手続きを行う必要があります。

 

既に登録していて、番号を忘れた場合は最寄りのPhilhealthのオフィスで対象者の名前と生年月日を伝えることで番号を特定して教えてくれます。データレコードをお願いして発行してもらうことで再発防止ができます。

 

手続き

  • こちらのウェブページで従業員の情報入力と指示どおりに書類をアップロードして登録申請します。
  • 登録完了のメールを待ちます。追加事項がある場合は入力したメールアドレスにメールが来ます。
  • 登録完了のメールが来て、発行された番号が確認できます。

 

  1. 会社

すべての会社は一度従業員を雇用したら、Philhealthに雇用者登録をしなくてはなりません。

 

雇用者番号(Philhealth Employer No: PEN)は通常SECでの会社設立時に発行され、登録証明と一緒に受け取る書類に書かれております。

 

必要事項 (各2セット)

  • Philhealth Employer Data Record (ER1: Company Information)

会社情報を入力するフォーム

  • Philhealth Employer Data Record (ER2: Employee Information)

従業員のリスト

  • SEC Certificate of Registration

SECの登録証明

  • Photocopy of Articles of Incorporation and By Laws
  • 定款、付属定款のコピー
  • Photocopy of Business Permit or PEZA Registration
  • ビジネスパーミットもしくはPEZA登録証明等のコピー
  • Application Form of EPRS (Electric Premium Remittance System)

EPRSという支払管理システムの申込用紙

 

問題なく受理されれば、即日で雇用者番号の記載されたデータレコードを受け取れます。そして、メールでEPRSのアカウント情報も教えてくれます。

今後月次で期日までに保険料を支払うこととなります。

著者:chikuwa

フィリピンでの銀行口座開設と利用

 

  1. フィリピン銀行口座の注意点

フィリピン銀行口座には日本と違い、最低預金高が設定されています。例えば、個人のATM口座(ATMカードのみで通帳なし)で2000ペソ、通帳口座で10000ペソです。これが法人だと預金口座(ATMカード無しで通帳のみ)は10000ペソ、当座預金は50000ペソが基本となっています。利用する銀行ごとに異なる場合があります。法人の外貨預金口座も円口座なら50000円、ドル口座なら500ドルと設定されているため、注意が必要です。また、ATMはほとんど引き出し専用であり、預け入れができるATMは銀行支店内ぐらいしかありません。それも利用できない場合があるため、預け入れたい場合は銀行で用紙を記入して直接窓口で手続きすることとなります。また、ATMのサービス停止(現地でいうオフライン)も頻発するため、重要な支払いで現金が要る際は前もって準備すると問題が起こりづらくなります。

 

  1. ジャパンデスク

直接銀行の支店に手続きしようとすると必要事項にはないような理由でできないと断られることが多いため、最初はジャパンデスクに問い合わせて確認してから、開設手続きをすすめると円滑に進みます。フィリピンの主要銀行であるBDOとMetroBankにはそれぞれジャパンデスクがあり、MetroBankは東京、大阪に日本支店があります。ジャパンデスクを経由することでフィリピン政府発行の身分証明書2つという条件を日本のもので代用してくれるなどといった条件の緩和を行ってくれます。また日本語でやり取りができるため、疑問点等を容易に質問でき、事前に揃えた必要書類のチェックも行ってくれます。

 

  1. 必要書類

自分は法人口座解説をジャパンデスク経由で行い、個人口座を単独で支店に行って行いました。個人口座開設の際は必要書類が増えたため、過剰となる可能性がありますが、参考までに御覧ください。

 

個人

  • 銀行指定の申請用紙

ウェブサイト等で公開はされていないため、直接支店で記入することとなります。氏名、住所、生年月日等の個人情報を記入します。その後に署名して完了となります。基本的に3セット分記入しなければなりません。

 

  • 署名シート

署名権限者(引き出し、預け入れの手続きを行うときに署名をする人)の署名を記録するシートに署名をします。

 

  • フィリピン政府発行の身分証明書(現地ではID)2つとそれのコピー

長期滞在の方は免許証、Postal ID(住所の証明書のようなもの)がおすすめです。

ACR(外国人登録証)は必ずと行っていいほど聞かれるため、現住所で持っていたほうが良いです。

ここに関してはジャパンデスクに問い合わせることで緩和される可能性があります。

 

  • 勤務地の定款、GIS(基本情報シート)又は住所の証明となる書類

会社員、自営業の場合は勤務地の定款とGIS、滞在者は住所が正しいことを証明する書類(賃貸契約書、電気代等の公共料金支払いの領収書等)が必要となります。

 

  • パスポートのコピー

顔写真部分とVisaの部分のコピーを持参する必要があります。これは銀行ごとで違う可能性があります。

 

  • 顔写真

指定のサイズを確認の上で準備する必要があります。ショッピングモールに写真を撮影する場所があるため、そこで入手すると良いです。

 

  • 最低預金額以上の現金と手続料金

現金で最低預金額以上を準備する必要があります。また、約500ペソほどの手続料金も必要です。

 

法人

  • 銀行指定の申請用紙

個人口座と同じように法人口座用の申請用紙に情報を記入します。会社の所在地も記入しないといけないため、予め決めておき、可能ならば会社設立を済ませておいたほうが良いです。

(今までは会社設立前にTIFF口座という資本金を受ける一時口座を開設して送金した後に発行される送金証明書が必要でした。今は省略されています。)

 

  • 署名シート

署名権限者(引き出し、預け入れの手続きを行うときに署名をする人)の署名を記録するシートに署名をします。署名権限者が複数いる場合に全員もしくは1名等一部でよいかも決めておく必要があります。

 

  • フィリピン政府発行の身分証明書(現地ではID)2つとそれのコピー

個人口座と同じで長期滞在の方は免許証、Postal ID(住所の証明書のようなもの)がおすすめです。

ACR(外国人登録証)は必ずと行っていいほど聞かれるため、現住所で持っていたほうが良いです。

ここに関してはジャパンデスクに問い合わせることで緩和される可能性があります。

 

  • 法人の定款、登録証明、GIS(基本情報シート)

会社登録時の定款、付属定款(By Laws)とSEC等の登録証明のコピーが必要となります。また、GIS(General Information Sheet)を既にSECに提出して受理されている場合はそのコピーも必要です。

 

  • 最新のBIRへの年次所得税申告書

既に決算をしてBIRに年次所得税を申告した場合は最新の申告書が必要となります。

著者:chikuwa

BIRの納税者登録について

お疲れ様です。ちくわです!

 

本日はBIR(Bureau of Internal Revenue: 内国歳入庁)への納税者登録について説明します。

個人、企業問わず必要となっております。

 

  1. 個人

フィリピン人は働いて納税するときなどに納税者番号(Taxpayer Identification Number: TIN)が必要であり取得していると考えられるため、ほぼ起業する外国人のための手続きとなります。

外国人を含む会社取締役はTINの取得が義務付けられています。

最寄りのRDO(Regional District Office:支店)で申請することとなります。

 

申請フォームはこちらにて確認できます。

 

必要書類

  • BIR Form 1904 (新規申請) 3セット
  • ID(個人証明カード等)もしくは現物パスポートとコピー
  • BIR Form 1905 (住所や管轄RDOの変更等の納税者情報の更新時) 3セット

 

手続き後、提出した用紙にTINが記載されています。フィリピン人職員の書いた数字が読みづらい場合があるため、受け取り後に読み上げるなどして確認することで間違いがなくなります。用紙に書かれたものしか提供されないため、即座にメモ帳などに記録したほうが良いです。

 

  1. 会社

すべての会社はBIRに納税するために納税者登録をする必要があります。会社のTINは設立時にSECから発行されているため、そのTINを用いて登録することとなります。

こちらも最寄りのRDOで申請することとなります。

 

必要書類

  • BIR Form 1903

申請用紙(支払う税目を選択する必要があります。)

  • Photocopy of SEC Certificate of Registration

SEC登録証明 (証明書のみならず4ページ分のコピーが必要となります。)

  • Photocopy of Articles of Incorporation and By Laws

定款・付属定款のコピー

  • Photocopy of Business Permit or PEZA Registration etc.

ビジネスパーミットもしくはPEZA等の登録証明のコピー

  • New sets of permanently bound books of accounts (Available at BIR)

新しい帳簿(BIRにて購入します。利用承認のスタンプが押されます。)

  • Proof of payment of annual registration fee (Official Receipt)

登録時の支払証明(領収書)

  • BIR Form 1906 (For Authority to print)

領収書印刷許可のフォーム

  • Final and clear sample of principal receipts

領収書のサンプル

  • Contract of Lease

賃貸契約書(土地やビル等を借りている際は印紙税支払いのために必要)

 

フィリピンではBIR認可の印刷業者でしか領収書は発行できないため、その業者を通じて領収書印刷許可申請を行い、許可取得後に領収書発行を委託することとなります。

BIRから業者のリストをもらって連絡を取るか、手続前に業者を探して決めておくと円滑に進みます。

 

登録後に帳簿を購入し、印紙税(株式発行・土地賃貸)を支払います。会社設立後30日以内までに登録しないとペナルティが発生するため、PEZA登録手続きが長引いた場合は問答無用にペナルティが発生します。

 

  1. 電子申告システムeFPS (eFiling and Payment System)の登録手続き

PEZA企業は電子申告システムで税金の申告と支払いをすることが義務となっています。

 

必要事項

  • Letter of Intent to BIR RDO authorized officer

RDOの担当者あてのeFPS申請依頼レター

(eFPSの登録がしたく、以下の書類を必要事項として準備しましたといったことを記載する。)

  • Secretary’s Certificate
  • 秘書役宣誓書
  • Email Address which will register
  • 登録するメールアドレス
  • Photocopy of BIR Certificate of Registration
  • BIR登録証明のコピー
  • Photocopy of the latest Registration (BIR Form 0605)
  • 納税者登録時の支払い用紙のコピー

 

支払いは基本的にオンラインバンキングのBIR支払いサービス経由で行われます。事前に銀行口座開設とオンラインバンキング登録を済ませているとすぐに支払いができるようになります。(MetroBank、ChinaBank、BPI等)

BDO口座は姉妹行のChinaBank経由で支払うこととなります。

基本的に12月締めの会計年度となっているため、会社の会計年度と合わせる必要があります。登録申請時に入念に行っておくか、レターに記載しておくと忘れられる可能性が少なくなります。

誤っていると決算時に余計な手続きが必要となり、決算が期日内にできなくなる可能性があります。

 

  1. 支払うこととなる税金の種類

フィリピンでは税金の申告回数が非常に多くなっています。その理由として、月次、四半期、年次の申告が入り混じっているからです。

 

  • 月次申告

基本的にVAT(12%の付加価値税)、源泉徴収税(給与・サービスへの支払い)の申告をします。

PEZAはVAT支払0のインセンティブがあります。しかし、税金の支払が0でも必ず申告をする必要があります。期日内に申告しなかった場合はペナルティが発生します。

 

  • 四半期申告

基本的にVAT、源泉徴収、所得税の申告を行います。会計年度によって支払い時期が異なってきます。

 

  • 年次申告

基本的に源泉徴収、所得税の申告を行います。所得税は決算書類とともに提出する必要があります。決算は公認会計士に監査してもらうのが必須のため、基本的に会計事務所に委託することとなります。

(締め日から105日以内にBIRに提出する必要があります。)

 

  • 不定期申告

基本的に印紙税や年次登録のときに行います。最初の登録はBIR支店で直接行いますが、電子申告システム利用時はシステム上で支払うこととなります。印紙税は資本金増資時や新たな物件の賃貸時などに申告して支払うこととなります。

 

以上がBIR関連の説明でした。

参考となれば幸いです!

著者:chikuwa

Notary Publicという慣習

お疲れ様です!ちくわです!

 

本日はフィリピンのビジネス関連の手続きを行う際に必要となるNotary Publicについて説明します。

 

  1. Notary Publicとは

公証人という意味で、その公証人が契約書等の重要な書類を公式の文書とする(Notarize)ために行います。これを行わないと正式な書類ではないとみなされてしまいます。アメリカ由来の文化だそうです。

契約等の当事者がサインする書類に対して、まさに、サインする人間本人であり、強制されたりしていないといったことを、対外的に、確認するために行います。

 

  1. 行う場所

Notarizeは法律事務所や下図のような認可されたお店で行われています。通常Notary Publicの看板が建てられている場所で書類を見せれば行ってくれます。

 

 

 

  1. 手続方法

Notary Publicする側が1セット受け取るため、署名された書類を2セット以上準備する必要があります。

署名者がいない場合はID(身分証明書)のコピーを持参する必要があります。(そのコピーに3回署名することがフィリピンでの基本的な個人証明となります。)

場所によっては署名者がいる必要があると言われることがあるため、基本的に署名者が同行したほうが良いと思います。

 

  1. いつ必要となるか?

上図のような記載がある書面の場合、Notarizeをする必要があります。

Notarizeをすると上図のようにスタンプとサインが押され、押し印(シール)も押されます。

  1. Notarizeの傾向

価格は基本的に100~300ペソの範囲です。フィリピン全体の傾向として、日本人のような外国人に高値を請求する傾向があるため、フィリピン人が行うと安価になります。また経験上、マニラでは確認がゆるく、署名者やIDの確認なくできることが多いです。対してアンヘレスでは署名者、IDの確認をしてから行っています。

 

以上です。参考となれば幸いです!

著者:chikuwa

PEZA加盟の手続き

お疲れ様です!ちくわです!

今回は前回説明した投資促進機関の1つのPhilippine Economic Zone Authority (PEZA:フィリピン経済区庁)に加盟するための手順や必要なものを説明します。

①PEZAへの登録について

PEZA加盟の際に登録対象となるのは企業というよりも事業となります。

PEZAは企業規模よりもどのような事業をどのような計画で進めていくかといった情報を審査します。

PEZAに登録する事業のカテゴリは以下のようなものがあります。

  1. 輸出志向の製造業企業…生産の70%以上を輸出する製造、組立、加工事業者です。
  2. IT サービス輸出企業…売上の70%以上を海外の顧客から得るITサービス事業者です。特にBPO、コールセンター、データ入力、テープおこし、ソフトウェア開発、マルチメディアやインターネットのコンテンツ開発等を行う事業者があります。
  3. 観光関連企業…主に海外からの顧客を対象にPEZA の観光特別経済区内にてスポーツ、レクレーション、宿泊、会議、文化施設等を運営する事業者です。
  4. 医療観光関連企業…主に海外からの顧客を対象に、保健省に認められた医療サービスを提供する事業者です。
  5. 輸出志向の農産物加工製造企業…輸出向け農産物の加工製造を行う事業者です。
  6. バイオ燃料製造企業…バイオ燃料等のクリーン燃料の原料となる農作物の生産や、燃料としての加工を行う事業者です。
  7. 運輸・倉庫サービス企業…PEZA 製造企業向けの倉庫サービス企業、PEZA 企業による輸出産品製造に使われる原材料や半加工品等の輸入又は国内調達サービス等を行う事業者です。
  8. エコゾーン開発・運営事業者…下記のようなエコゾーン(経済特区)の開発、運営、メンテナンスを行う事業者です。                                                                                                                      ・ PEZA 工業団地
       ・ IT パーク
       ・ 観光エコゾーン
       ・医療観光エコゾーン
       ・ 農産物加工エコゾーン
       ・ 退職者向けエコゾーン
  9. 施設・設備事業者…下記の施設・設備の所有者/運営事業者です。                                    ・製造業企業向施設・設備
             ・IT 企業向け施設・設備
             ・退職者向け施設・設備
  10. 公益企業…エコゾーン(経済特区)内で光熱、水道等の公益サービスを提供する事業者です。

 

②1次登録

まず最初に、PEZAへ事業の詳細等をまとめた資料を提出します。
PEZAがそれをもとに事業内容を審査し、承認されたら決議書が発行されます。

その手続に必要な資料が以下のとおりです。(自分が手続きをした時の場合です。)
・PEZA申込用紙(事業カテゴリごとに分かれています。)
・親会社の会社プロフィール
・SECの会社登録証明と定款・付属定款(SEC未登録の場合は定款・付属定款の草案)
・主要取締役の履歴書(Bio Data)
・プロジェクトのタイムテーブル(建築、機械等の輸入・導入、従業員の雇用、操業開始)
・商品やサービス説明資料
・商品生産フロー
・入手先を含む原料リスト
・使用する機械や設備のリスト(数量、入手先、価格)
・発生する廃棄物とその処理方法のリスト

PEZA申込用紙には以下のことが記入事項として含まれています。
・会社情報(社名、所在地、代表者)
・申請の種類(新規登録、登録された企業の新事業、登録された企業の事業拡大、登録された企業の事業内容修正)
・パイオニア事業(最先端事業)か否か
・事業内容
・親会社の情報
・SEC等他の期間の登録情報
・協力会社の詳細
・誓約書
・反汚職証明書
・秘書役宣誓書
・会社の詳細(資本金、株主構成、役職、社員数と業務割当の計画)
・入所する工業地帯と土地のサイズ
・1年で利用する水、電気の見積もり
・発生する廃棄物の処理方法の計画
・販売対象の国や国内・海外売上比率に対象顧客の予定
・1単位あたりの値段と1~3年目の売上見積もり
・事業にかかるコスト(建築、機械、道具、輸送、オフィス用品、その他資産、仮操業資金、運転資金)
・資金の調達元(自社資金、融資等)

この申請が承認されて決議書が発行されたら次のステップに進みます。

 

③2次登録(本登録)

決議書が発行されたら、そちらに記載されている要件通りに資料等を準備して本登録の申請をします。

本登録の申請の際に必要な資料が以下のとおりです。
・SEC登録証明と承認された定款・付属定款
・入所する工業地帯の代表者への入所依頼レター
・入所する工業地帯の代表者からの土地の予約の承認
・様々な事項を遵守するという誓約書(Undertaking)
・PEZA副長官への推薦依頼レター
・入所する工業地帯への3ヶ月分の土地リース代支払いと領収書
・登録料9,600ペソと領収書
・事業に関連する他の政府機関へのPEZA加入表明レター送付と返信レター
・PEZA環境部の指示の下、環境順守証明(ECC:Environmental Compliance Certificate)、事業規模が小さい場合は非該当証明(CNC:Certificate of Non-Coverage)のオンラインでの取得

また、決議書発行後に入所する工業地帯の変更等があると、決議書の修正をしなくてはならなく、PEZA長官へ決議書の修正依頼レターの送付と修正代1,200ペソを支払う必要があります。

これらの提出をPEZA法務部に行い、承認された後にPEZA登録契約書とリース契約書に署名をします。
それから約1週間後にPEZA長官の署名がされた契約書とPEZA登録証明を受け取ることで正式にPEZA登録がされます。

以上がPEZAに加盟するための説明でした。
参考となれば幸いです。

著者:chikuwa

フィリピンの投資促進機関

お疲れ様です!ちくわです!

今回はフィリピンの投資促進機関について説明します。

フィリピンでは国内・外資企業が投資促進機関に加盟することで、さまざまな優遇措置を受けることができます。

 

①Philippine Economic Zone Authority (PEZA:フィリピン経済区庁)

PEZAに加盟して、PEZA認定の工業団地といった経済区に入ることでさまざまな優遇措置を受けられます。

工業団地はフィリピン国内に多数存在し、PEZA運営の公営経済区と民間企業運営の民間経済区があります。

また、PEZAが分類する業種に対応する工業団地が存在しています。

主な優遇措置は、パイオニア事業(最先端事業)ならば6年、それ以外の事業は4年の法人税免除(ITH:Income Tax Holiday)があります。その後は現状売上5%の税金となっています。

現在TRAIN2と呼ばれる新税制によって税率が変わるのではないかと囁かれています。

他には手続きの簡素化や、特別Visaの取得等があります。

自分もPEZA加盟の手続きに携わったため、今後手続方法と内容を説明する予定です。

 

②Board of Investment (BOI:投資委員会)

優遇措置についてはPEZAと似ております。ただし、PEZAと違い工業地帯に入る必要はありません。

 

③Clark Freeport Zone (クラーク特別経済区)

クラーク特別経済区は、マニラから北に約60km のパンパンガ州アンヘレス市にある旧米軍(空軍)基地の跡地に作られた経済特区です。

この地区に投資する企業への優遇措置付与は、クラーク開発公社 (Clark Development Corporation: CDC)の管轄となっています。
登録企業は、BOI もしくはPEZA 登録企業に適用されるものとほぼ同じ優遇措置を受ける事ができます。ただし、所得税免除は無いようです。

 

④Subic Bay Freeport Zone (スービック湾特別経済・自由港区)

スービック湾特別経済・自由港区は、マニラの北、約80km のサンバレス州オロンガポ市の旧米軍(海軍)基地跡地を含む地区に開発された経済特区です。

総面積は約60,000 ヘクタールあり、この地区に立地する企業への優遇措置付与は、スービック湾都市開発庁 (Subic Bay Metropolitan Authority: SBMA)の管轄となっています。

 

以上が主な投資促進機関でした。
他にもフィリピン中にこのような機関があるため、行うであろう事業に適した機関や場所を選択できます。

 

 

著者:chikuwa

フィリピンで会社設立するには

お疲れ様です!ちくわです!

 

前回の続きで、実際にフィリピンで会社を設立するために必要な手順を説明します。

自分が行った現地法人のケースとなります。

①手続きする機関

手順の説明の前に会社設立の申請を行う機関を説明します。

会社設立はSecurities and Exchange Commission(SEC:証券取引委員会)という機関で行います。

本社はマニラのパサイにあります。日本大使館や貿易センターの近くにあり、マニラ空港からも近いです。

会社設立だけでなく、会社の基本情報シート(General Information Sheet:GIS)や決算書(Financial Statements:FS)の受け取りに会社関連資料の管理もしています。

ちなみにSEC関連のオンラインサービスで会社の定款やGIS等の書類を配達で購入できるサービスやGISやFSの申請を郵便でできるサービスがあります。それらは利用したことがないため、なんとも言えません。

②会社名の予約

フィリピンでは日本のように自由に会社名は決められません。SECのシステムで類似の会社名がないか判定され、似ている名前は弾かれてしまいます。
自分がこの手続をしたときは申請用紙に記入をして、印紙(100ペソ)を購入して1ヶ月間の社名予約を行いました。
(最大3ヶ月できるみたいですが、自分は1ヶ月しかできませんでした。)
ちょうど自分が手続き中に、CRS(Company Registration System:会社登録システム)というシステムが導入されました。
現在はそのシステム上で予約でき、予約代もシステム上で請求されます。
これ以降の手続きの基本的にCRS上で行います。

③定款の作成

SECにて書類一式が500ペソで販売していますが、CRS上で情報入力が完了すると、定款が作成されます。
定款作成の際にいくつか決定し、記入し、CRS上に入力しなくてはなりません。
フィリピンの定款は2種類あり、Articles of Incorporation(定款)とBy Laws(付属定款)から成っております。
定款では、以下のことを記載します。
    1. 社名
    2. 会社所在地
    3. 事業内容
    4. 会社存続期間(最大50年)
    5. 取締役リスト(名前、国籍、住所)
    6. 資本金や1株の価格
    7. 株主リスト(名前、国籍、住所、持株)
    8. 発起人リスト(名前、国籍、住所、持株)
    9. 財務役の指名
    10. 取締役の署名(サイン)
    11. 取締役の情報

2の会社所在地については、所在地変更は難しくないため、仮住所でも特に問題ないと思います。手間が嫌な場合はオフィス等を決定してからのほうが良いです。

3の事業内容は狭い範囲の内容とすると新たな事業を始める際に事業内容を変更することとなるため、広い範囲で定めることをおすすめします。

会社の制限として、取締役、発起人はそれぞれ5名以上、15名未満でなくてはなりません。
取締役は過半数がフィリピン居住者でなくてはなりません。(フィリピン人でなくてもよいらしいです。手続当時はフィリピン人だと思っていました。)
また、財務役、秘書役を任命しなくてはならなく、財務役はフィリピン在住者で、秘書役はフィリピン人でなくてはなりません。
財務役は会社の金銭の管理をし、その出入りについての記録を帳簿等で保管する責任を有する役職です。
秘書役は取締役会や株主総会の議事録の作成、株主名簿の保管、会社の社印の保管、捺印、その他会社の書類について署名を行う役職と成っています。署名の頻度が代表取締役に匹敵するくらいあります。

6の資本金に関しては、授権資本金(Authorized Capital)、引受資本金(Subscribed Capital/ Outstanding Capital)、払込資本金(Paid-up Capital)という3種類の資本について区別する必要があります。

授権資本とは、会社の株主が引き受けて支払われるべき最大の金額として定められた金額を指します。

引受資本とは、授権資本のうち、株主が引き受けた部分を指します。

払込資本とは、株主により実際に払い込まれた資本の額をいいます。

詳しく説明すると、授権資本は会社が株式を発行して株主から払込を受けることのできる資本の額の最大限をいい、引受資本は株主が既に引き受けた株式について全額の払込を行った場合の資本額を指すといえます。

また、日本の株式会社とは異なり、フィリピンの株式会社の株式引受人は引き受けた株式の全額を払い込む必要はなく、引受契約において残額の支払時期が定められているか、払込時期が定められていない場合には取締役会が要求したときに払い込むこととされていれば、最低その4分の1を支払えばよいこととされており、実際に払い込まれている資本の額が払込資本となります。

この定款作成でもそうですが、フィリピンはサイン社会であるため、契約等の書類に署名は書かせません。
しかも、原紙(オリジナル)でないと受け付けない場合が多いので、取締役はすぐに会える人を選定することをおすすめします。

付属定款では以下のことを記載します。

  1. 取締役会に関する事項
  2. 株主総会に関する事項
  3. 株主総会の定足数に関する事項
  4. 株主の議決権の代理行使に関する事項
  5. 取締役、役員及び従業員に関する事項
  6. 取締役の選任に関する事項
  7. 取締役以外の役員の選任に関する事項
  8. 付属定款の違反の場合の罰則に関する事項
  9. 株券発行の方法に関する事項
  10. その他事業遂行のために必要と思われる事項

特に年次の株主総会開催日や会計年度を決めなくてはなりません。
この株主総会開催日はGIS提出時期に関わってきます。この日から30日以内にGISを提出しなくてはなりません。
また、会計年度はデフォルトで1月(12月締め)となっていますが、海外本社と合わせる形で変更はできます。

 

④その他資料作成

定款以外の必要な資料もCRS上で作成されます。

以下のものがあります。
・財務役宣誓書
・SEC F100フォーム(外資の現地法人用書類)
以前は銀行で法人口座を開設して、預金証明書や送金証明書も提出しなくてはならなかったそうですが、自分は一切無しで申請できました。

将来経済区(PEZA等)に入る予定があっても、加盟前にCRS上でそれを選択すると、SEC側の確認時に面倒なこととなるので、FIA(Foreign Investment Act:外資法人)を選択しましょう。(実体験)

書類に署名が入った後はNotary Public(ノータリーパブリック)にてNotarize(ノータライズ)をする必要があります。
Notary Publicとは公証人の意味で、Notarizeするとは書類を公式文書にする手続きのことを言います。
Notary Publicの欄がある書類はNotarizeしないと正式な文書として認められません。
Notary Publicに関しては、今後詳細を説明します。

⑤CRS上に書類をアップロード

作成した書類はPDF化してCRS上にアップロードします。
アップロードするとSEC側が書類の審査を行います。
フィリピンであるため、レスポンスに時間がかかります。
OKだとCRS上で請求書が送られ、その金額のとおりに10日以内に支払わなくてはなりません。
LANDBANKというフィリピンの銀行のサービスか現金で直接SECに支払う必要があります。
その際の領収書はCRSに支払いの証拠としてアップロードすると次の段階に進みます。
その後も領収書は必要であるので、絶対に紛失しないようにしましょう。
フィリピンでは領収書もオリジナルを求められることがあるので、事業を行う際は管理を徹底すべきです。

⑥書類一式提出

作成したオリジナルの書類1セットとコピー3セットをReceiving(受取)と呼ばれる部署に提出します。
その際に領収書のコピーも添付します。
SEC側が受取時に証明書受取日を教えてくれるので、それ以降に会社設立証明が受け取れます。

⑦その後行うこと

会社設立後に行うことは、株主台帳を購入してSECにそれを登録することです。
会社設立後30日以内に支払わなくてはなりません。
購入後に申請用紙を記入して、会社設立証明を受け取った部署で手続きできます。
株主台帳にスタンプが押され、このスタンプのコピーも今後必要となります。

 

以上となります。

自分が実際に手続きした際の流れを記載しています。

参考となれば幸いです!

著者:chikuwa

フィリピンへの事業進出について

お疲れ様です!ちくわです!

今回はフィリピンに事業進出する場合についての説明をします。

特にフィリピンへの進出形態についてです。

自分が実際に行ったものは以下のうち1つだけなので、他の形態については詳しくありませんが、各形態で法人に値するものを設立するのに大差はありません。

 

①現地法人(子会社)

自分が携わっている事業形態はこれです。日本又はその他外国の100%子会社であり、親会社とは全く別の法人格を持ちます。

100%海外資本で現地向け企業とするには最低資本金として20万米ドル(約2000万円)以上が必要なため、最低資本金を少なくするために60%以上をフィリピン国内の人・法人に持たせるパターンもあります。その際はフィリピン側に事業を乗っ取られるリスクがあります。

ただし、70%以上の売上が海外となる輸出型企業とすると最低資本金は5000ペソ(約11,000円)で済みますし、100%海外資本とできます。

 

②支店

現地法人との差は支店の責任は海外の本社となる点です。本社の延長となり、同じ法人格を有します。

最低資本金に関しては現地法人と同じだと思います。

現地法人・支店ともにフィリピンで経済活動を行うことができます。

これに関してはほぼノータッチです。

③駐在員事務所

海外本社がフィリピンの状況等の連絡のために設置する形態です。

商品・サービスの販売等の経済活動は一切認められていません。

認められていることは以下のとおりです。

  1. 本社の製品およびサービスの情報宣伝と販売促進
  2. 市場調査の実施
  3. フィリピンにおける情報収集
  4. 製品の品質管理

以上の3つが主なフィリピン進出形態となります。

外国人の規制を受けないために、フィリピン人の奥さん名義やパートナー名義で登記して事業を行うパターンもありますが、今回は海外の会社が自身の資本で進出する形態を説明しています。

 

参考となれば幸いです!